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岸博幸の政策ウォッチ

今更ながら古賀茂明氏「報ステ騒動」の是非を考える

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第6回】 2015年4月17日
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 古賀茂明氏の「報道ステーション騒動」からだいぶ時間が経ちましたが、古賀氏や関係しているであろう方々は、ネット上や紙媒体などで報道ステーションやテレビ朝日の批判を続けています。しかし、その主張の内容には改めて首を傾げざるを得ない部分が多いので、今更ではありますが、改めて古賀氏の主張について考えてみたいと思います。

本当に「報道の自由」の危機か?

古賀氏らの批判を受けるテレビ朝日はどう動く?

 古賀氏は、今週のネット上の連載で概要、以下のように述べています。

 「報道ステーションの中で、原発推進の政策が目立たない形で推進されている、政策金融機関の改革が後退して天下りが復活している、というフリップを出し、これらがなぜ大きなニュースにならないのかという問題提起をしたかった」

 「その答えは、政権の圧力でもマスコミ側の自粛でもない。マスコミの現場が圧力に負けたり自粛したりしているうちに、自分たちの重大な責務である政権の監視という仕事を果たす能力を失ってしまったのではないか」

(現代ビジネス『古賀茂明「日本再生に挑む」』2015年4月10日配信「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」より要約して抜粋)

 その延長として報道の自由の危機を訴えているのですが、この古賀氏の主張には、テレビ番組にコメンテーターとして出演している者として違和感を持たざるを得ません。

 報道の自由は当然守られるべきであり、かつ報道機関の使命の一つがいわゆる“Watch Dog”、即ち権力側の監視であることも当然です。しかし同時に、報道機関には、そうした自由や使命とともに、ビジネスという側面があることも忘れるべきではないからです。

 ビジネスという側面からは、例えば報道ステーションのようなテレビの報道番組でも視聴率が重要になります。もちろん視聴率自体の良し悪しという問題はありますが、分単位で視聴率が出る中で他局と競争している以上、番組を制作する側は視聴率というビジネスの結果を意識せざるを得ません。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。

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