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歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問)

無投票続出の地方選を救う教訓は
山縣有朋の「住民自治」にあり

松元 崇 [元内閣府事務次官/第一生命経済研究所特別顧問]
【第5回】 2015年5月8日
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統一地方選挙で無投票が続出
原因は戦後の地方自治の仕組み

日本の統一地方選の投票率は、低下の一途を辿っている。制度の構造的な課題は、どこにあるのか Photo:beeboys-Fotolia.com

 先の統一地方選挙は、町村長選挙の無投票が43.4%、町村議選でも21.8%が無投票(朝日新聞/2015年4月22日付)。投票率も軒並み最低(読売新聞/2015年4月27日付)というものであった。地方自治は「民主主義の学校」と言われるが、それが危機的と言ってもいい状況になってきている。かつては「出たい人より、出したい人を」などと言っていたが、今や「出たい人」もいなくなってきているのである。

 筆者は、その1つの原因が、憲法が定めた戦後の地方自治の仕組みだと考えている。というのは、戦前には「出たい人より、出したい人を」という流れがあったからである。実は、地方自治に造詣の深い塩野宏・東京大学名誉教授も、日本国憲法に問題があるとすれば、国政の基本を定めるべき憲法において、地方自治体の基本構造を規定してしまったことであろう、としているのである。

 憲法は、地方自治をその本旨に基づいて法律でこれを定めるとしているが、93条2項で「地方公共団体の長、その議会の議員(中略)は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定した。立法者の意思は、それによって日本の民主化を図ろうとしたのであろうが、町村長まで直接選挙にしたことには無理があった。

 というのは、米国でもそうはなっていないからである。米国は「地方自治の実験場」とも言われる国で、町村長が直接公選の地域もあれば、町村議会によって選ばれる地域もある。他の国でも、英国やフランスの町村長は、町村議会で選ばれているし、日本と同様に敗戦国だったドイツの場合も、公選の議員からなる評議会が選任した参事会が行政を行うケースや、参事会の議長が首長になるケースなどと様々である。

 わが国の近代的な地方自治制度は、明治21年の町村制に始まるが、そこで導入された制度は、町村会が町村長を選出するというものであった。そして、町村長を選出する町村会議員は、立候補なしに町村会議員に選ばれ、選ばれれば拒否できないとされていた。それは、立候補などしなくても誰を地域の議員にすべきかを皆が知っており、皆から選ばれれば当然に引き受けるという仕組みであった。

 選ばれたのに辞退すると、公民権停止や市町村税の増課等の厳しい処分が待っていた。立候補制がなかったのは府県会も同じで、そのような制度の下、第1回の東京府会選挙では、福沢諭吉や大蔵喜八郎、安田善次郎などが当選して活躍している。

 ちなみに、国政選挙(帝国議会議員選挙)では候補者制度が導入されたが、その場合でも本人の届け出以外に選挙民による推薦届け出があり、本人が知らないうちに選出されることがあった。「出たい人より、出したい人を」だったのである。

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松元 崇 [元内閣府事務次官/第一生命経済研究所特別顧問]

まつもと・たかし/株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省(現財務省)入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官(経済社会システム担当)、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』(中公文庫)、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』(大蔵財務協会)、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』( 日本経済新聞出版社)、『リスク・オン経済の衝撃』(日本経済新聞出版社)など。


歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問)

日本はのるかそるか――。アベノミクスの信が問われるこの国は、まさに時代の岐路に立たされている。我々日本人は、政治、経済、社会の改革をどう見据え、新しい国づくりを考えて行けばいいのか。そのヒントは、近代日本を築き上げてきた先人たちの取り組みからも学び取ることができる。内閣府時代に新しい経済・社会システムづくりの知見を深め、歴史上のキーマンたちの姿を描いた著書を通じてわが国の課題を問い続ける著者が、「日本リバイバル」への提言を行う。

「歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問)」

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