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森信茂樹の目覚めよ!納税者

ポテトチップスから第三のビールまで
租税回避商品を増やしかねない軽減税率議論

消費税軽減税率の問題点(1)

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第92回】 2015年5月14日
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再開する消費税軽減税率の議論が
究極のポピュリズムである理由

軽減税率導入は、市場にどんな影響を与えるだろうか
Photo:hxdyl-Fotolia.com

 連休明けから与党税制協議会で、消費税軽減税率の議論が再開する。本年末までに詳細を決めなければ、2017年4月からの消費税率10%への引き上げに間に合わないので、議論は加速するだろう。

 筆者は何度もこの連載で、軽減税率の導入を問題視してきた。消費者・事業者・税務当局に多大なコストをかける一方で、政策効果は「低所得者対策」ではなく、「高所得者」により多くの恩恵をもたらすことを理由に、究極のポピュリズム政治であると反対してきた。それに関連する記事は、以下である。

 ・第84回 軽減税率は究極のポピュリズム
 ・第73回 軽減税率は消費税制度の劣化
・第63回 公明党案は本当に事務負担軽減になるか

 永田町では、安保法制での公明党の協力が、公明党の党是とも言える軽減税率の導入に大きく影響すると、半ば公然と語られ始めている。

 今回は、軽減税率の区分が「税制を笑いものにした」(brought tax system into mockery)とまで揶揄された英国の裁判例を取り上げてみたい。

 食料品の多くに軽減税率が導入されている英国では、数多くの訴訟事例が報告されている。最近話題になったのが、「ポテトチップス裁判」である。

 P&Gは「プリングルス」という商品を販売している。多くの日本人も見覚えのある商品で、筆者も「ポテトチップス」として買った経験がある。

 英国でもみんな「ポテトチップス」と認識して購入しているのだが、P&G側は、標準税率(20%)が適用されるポテトチップスではなく、ゼロ税率が適用される「ケーキ」と認識して消費税を納めていなかった。それどころか、ゼロ税率なので、仕入れに要する消費税額は還付されていたのである。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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