選挙の争点として税制が問われているのは、消費税の軽減税率だ。公明党は消費税軽減税率の導入を最優先政策として打ち出している。しかし、軽減税率にはこれから述べるように多くの問題点がある。それに一切触れず、減税になるからということで選挙公約に掲げるのは、究極のポピュリズム政治ではないか。新聞も業界として軽減税率を要求しており、そのデメリットについては（一部の新聞を除き）一切口をつぐんでいる。

各党の主張を比較すると
自民・公明賛成、維新反対、民主？

 公明党は選挙公約で、軽減税率の導入を最優先政策としてかかげている。

「消費税率の引上げ(2017年4月)と同時に、食料品などへの「軽減税率」の導入を目指します。消費税には、……低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。……消費税率引上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠であると考えます。2017年度からの導入に向け、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めます。」

 パートナーを組む自民党の選挙公約は以下のようである。

「消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。また、軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。」

「関係事業者を含む国民の理解を得た上で」という条件が付き、「税率10％時に導入します」となっており、公明党に比べるとトーンダウンしたものになっている。

 一方、維新の党は、ホームページから探した公約には記載はなかったが、新聞報道によると、「軽減税率や一律の給付金ではなく「給付付き税額控除を実現」となっている。

 驚かされるのは民主党である。これまで一貫して軽減税率よりは給付付き税額控除を主張し、法律にも書き込んで来た当事者であるが、公約では以下のように軽減税率をも容認する内容となっている。

「複数税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除）の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。」