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森信茂樹の目覚めよ!納税者

軽減税率は消費税制度の劣化
導入で本当に得をするのは富裕層

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第73回】 2014年6月17日
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軽減税率の適用範囲と減収額の8つのケースが与党税制協議会から公表された。今後年末に向けて具体的な議論が始まる。しかし、軽減税率は低所得者対策ではなく、食料支出額の多い高所得者を優遇する制度である。同時にインボイスについても4案公表されている。こちらは「益税撲滅」の見地から、まずは「日本型インボイス」から導入してはどうか。

何のために軽減税率を導入するのか

 与党の税制協議会が公表した案をまとめたのが図表1である。すべての飲食料品に軽減税率を適用する場合(6600億円の減収)から、精米のみ(200億円)までの8案について、それぞれ軽減税率1%あたりの減収額が示されている。今後は業界ヒアリングを通じて意見集約を図り、年末に何らかの意思決定が行われる。

 軽減税率は低所得者対策のように思われているが、だれにでも等しく適用されるので、これを導入した場合の主たる受益者は、実は高級食料品を購入する高所得者である。したがって軽減税率は低所得者対策にはならないことは、第17回で、グラフを活用して具体的に指摘したので、それを参照していただきたい。

 では何のために軽減税率を導入するのだろうか。

 本年4月に東京で開催されたOECD主催のVATグローバル・フォーラムでは、「消費税改革に関する政治経済学及び所得再分配効果」と題して、軽減税率が所得再分配効果を果たしていないこと、しかし各国とも政治のパフォーマンスとして導入されてきたことなどが報告された。まさに「政治経済学」の話である。

 同フォーラムの初日の最初の議題は「消費税の効率性」であった。軽減税率や非課税の拡充などで、先進諸国の消費税の効率性が低下しているとのOECD事務局の問題提起があり、シンガポールからは、軽減税率以外での対応として現金給付やバウチャーによる低所得者対策の事例が紹介された。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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