歳出削減目標額は明示しない
財政健全化議論
財政健全化を目指すためには、社会保障の削減は必須だが… Photo:naka-Fotolia.com
12日に開催された経済財政諮問会議で、6月末までに財政健全化計画を取りまとめることが決まりました。
2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという目標に向け、実質2％＆名目3％という高い経済成長による税収増を目指すものの、消費税率は当面10％を超える水準にしないとしているので、税収増だけでは埋めきれない9兆円のＰＢ赤字を解消するためには、政府の歳出削減が不可欠となります。しかし、諮問会議では社会保障と地方財政を歳出改革の重点分野として削減の具体策を検討はするものの、項目別の歳出削減の目標額は盛り込まれない方針のようです。
こうした政権の方針に対して、多くのマスメディアは概要以下のような批判をしています。
・高い経済成長は実現できるかどうか分からないので、歳出削減にしっかりと取り組むべき
・特に、政府の一般会計予算の3分の1を占め、かつ高齢化により毎年1兆円規模で増え続けていく社会保障関係費の削減が最重要課題であり、社会保障制度の抜本改革に取り組むべき
この主張は至極もっともであり、経済成長や財政赤字といったマクロ経済の数字からは、社会保障制度の抜本改革による社会保障支出の削減が不可避という結論になります。
