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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

日本経済は急速に「中国化」しつつある

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第17回】 2015年6月18日
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 日本と中国の1人当たりGDPの差が急速に縮小しつつある。そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一のものであるからだ。「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。

1人当たりGDPは10倍から3倍に
縮まる日本と中国の格差

図表1には、日本、アメリカ、中国について、1人当たりGDPの推移を示してある。日本の値は、2012年頃まではアメリカに近かったが、いまやアメリカと中国の中間だ。20年までの予測はIMFによるものだが、それによれば、この傾向は将来も続く。

図表2には、1人当たりGDPの日本と中国の比率を示した。10年には中国の1人当たりGDPは日本のそれのほぼ10分の1だったが、15年ではほぼ4分の1になった。そして、20年には3分の1になると予測される。

 このように、日本の1人当たりGDPは中国にさや寄せされている。日本と中国の間で長期的な平準化過程が進んでいることが分かる。。

 日中間に10倍以上の差があった10年頃までといまとでは、中国に対する見方を質的に転換しなければならない。しかし、多くの日本人は、10倍以上の差があった時代の見方から脱却できていない。

 

 

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?

「野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて」

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