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金融市場異論百出

黒田総裁の言葉につきまとう
日銀の“ピーターパン的”宿命

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2015年6月29日
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6月19日、日本銀行は来年から金融政策決定会合を年14回程度から年8回に減らすことを発表。市場関係者を驚かせた
Photo by Ryosuke Shimizu

 日本銀行は来年から金融政策決定会合の回数を年14回程度から年8回に減らすと発表した。

 現在、米国ニューヨークにいるのだが、米国人の市場関係者にその感想を聞いてみると(知らなかったという人ばかりだが)「FRB(米連邦準備制度理事会)も昔から年8回だからいいんじゃない」という答えが大半だった。

 金融政策を決める会合は、欧州中央銀行が昨年まで年12回だったが今年から年8回になった。イングランド銀行も年8回に減らす。スイスのように年4回の国もある。

 会合を減らしたがる中央銀行が近年多いのは、(1)回数が多いと事前の準備および事後的な議事要旨の作成などにスタッフが忙殺される、(2)間隔が短いと経済情勢が代わり映えしないのに会合を迎えるケースがある、(3)G7、国際通貨基金(IMF)総会などの国際会議や国会へ総裁が出席するスケジュールの調整が大変といった事情があると考えられる。特に日銀総裁は世界で最も頻繁に国会証言を行っている。

 そのような中央銀行にとって、FRBの年8回は言い訳に使いやすい。ただし、年8回に合理的な理由があるのかというと、そうでもない。ニューヨークの市場関係者で「年8回が正しい理由」を説明できる人はいなかった。

 日銀法施行令は1カ月に2回程度の会合開催を求めてきた。1999年は年19回だった。同政令は「相当な間隔を置いて招集する」とも言っている。そこを拡大解釈して回数が減らされてきたようだ。だが、さすがに年8回にするために同政令は変更される予定だ。

 年14回は確かに多過ぎたと思うが、4割強も減らすと市場への情報発信はおろそかにならないか、と心配する人もいるだろう。

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