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金融市場異論百出

アップル・グーグルが握る
日本国債「暴落リスク」の命運

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2015年7月22日
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iPhoneと接続した、米ゼネラル・モーターズ(GM)製大衆車「シボレー」の画面。GMはアップルとグーグル両社との提携を発表している Photo:AP/アフロ

 将来もし日本の自動車産業が家電産業のように凋落し、他にそれを補う新たな産業が現れなければ、日本国債が暴落する確率が高まってくると思われる。

 ティム・クック・米アップルCEOの右腕といわれるジェフ・ウイリアムズ上級副社長は、5月下旬に開催されたカンファレンスで聴衆から「1000億ドルもの資金を持って、あなた方は何をしようとしているのか」と質問された。すると、彼は次のように答えた。「自動車は、究極のモバイル・デバイスですよね」。

 アップルはiPhoneと接続するCarPlayの開発だけでなく、数百人規模で自動車業界から有能な人材を引き抜き、「タイタン」という電気自動車プロジェクトを進めているという。他の多くの米IT企業も、次の収益源として自動車産業に狙いを定めている。

 4月にシリコンバレーで開催されたカンファレンス「カーコネクションズ」では、インターネットに接続されていない車が世界で8・5億台もあり、IT化は渋滞緩和や安全性向上を促進し得るだけに、「ものすごくドラマチックなチャンス」があるとの議論が行われていた。

 「シリコンバレーとデトロイトのどちらが次世代自動車の勝者になるのか」といった議論を行っている場合ではなく、他国よりも早く開発を進めるため両者は協力していくべきとの見解も見られた。

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