ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
森信茂樹の目覚めよ!納税者

甘すぎる歳入見積もりこそ
アベノミクスのアキレス腱

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第96回】 2015年8月3日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

税収構造の変化を反映しない
財政目標で歳出削減努力が奪われる

中期財政試算の税収見積もりは明らかに過大である。それは何を意味するのか

 7月に公表された中期財政試算の歳入(税収)見積もりは、税収構造の変化を反映しておらず、過大見積もりと言える。これを前提とした財政目標(当面、2018年度においてプライマリー赤字をGDP比1%程度に抑える)は、歳出削減努力を損なわせ、アベノミクス最大のリスク要因となる。

 7月22日、経済財政諮問会議に、内閣府作成の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中期財政試算)が公表された。

 「この試算は、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化したもので、成長率・物価・金利などはモデルから試算されるもので、あらかじめ設定したものではない」との但し書きがついている。

 税収という観点に的を絞ると、中期財政試算・経済再生ケースの歳入(税収)見積もりは、これから述べるように、極めて甘い楽観的なものとなっている。

 今後の財政運営はこれを前提にするので、十分な歳出削減努力も行われず、最終的には国際公約した財政目標が達成できなくなり、アベノミクスの大きなリスク要因となる。

 中期財政試算では、「2020年度のプライマリーバランス(以下、PB)が6.2兆円の赤字(経済再生ケース)となっている。半年前の試算では、プライマリー赤字は9.4兆円であったが、震災フレームの見直しや物価想定の変更、さらには国・地方の税収が増えたことによる土台増などで、3兆円を上回る赤字の縮小が見込まれることとなった。

 問題は、歳入(税収)見積もりが税制構造の変化を反映していないことである。

図表1は、これまでの一般会計税収実績と中期財政試算とをつなげたものである。

 これを見ると、2020年度の税収は再生ケースで69.5兆円となっているが、これはバブル税収である平成元年度税収(1989年度60.1兆円)を8兆円以上上回るものである。

 また、PB赤字をGDP比1%程度に抑える中間目標年次である2018年度ですら、その税収は64.8兆円と、バブル税収を超える姿となっている。

出典:財務省 拡大画像表示
1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

⇒バックナンバー一覧