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上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

リベラル陣営にも出始めた「言論統制」の空気への危惧

上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]
【第112回】 2015年8月12日
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「日本ならず者国家論」再考(1):
「改憲」こそ「ならず者国家」のレッテルを脱する道

 この連載では、「日本ならず者国家論」という論考を何度も出してきた(第59回などを参照のこと)。それは、憲法9条の存在が、日本を「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家の地位に貶めたままにしている」という主張である。

 もちろん筆者は、憲法9条についての「通説」を理解している。通説とは、護憲派の「憲法9条によって、日本が平和国家として国際社会での地位を確立してきた」という主張だ。だが、筆者は真逆の考えを持っている。むしろ、日本は「憲法9条があるからこそ、中国、韓国などの近隣諸国から信頼を得られず、過去の過ちを反省していないと批判され続けている」のではないかと考える。なぜなら、日本国憲法の制定過程を振り返れば、憲法9条とは「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家である日本が、再び軍事的冒険に走らないよう抑え込むことを目的としたもの」であることは、明らかだからだ(第85回・2p)。

 例えば、子どもの喧嘩で、金属バットを持った子が、相手を殴ってケガをさせてしまったとしよう。殴った子は、二度と乱暴なことができないように、親から金属バットを取り上げられるだろう。第二次大戦の敗戦国である日本の立場とは、この金属バットで殴った子と同じようなものだ。かつて侵略戦争を起こし、世界中を戦争の惨禍に巻き込んだ日本が、二度と戦争を起こすことがないようするには、兵器を取り上げるしかない。憲法9条とは、「日本という暴れ者から兵器を取り上げる」ことを規定したものに他ならないのである。

 確かに、日本は戦後70年、憲法9条を守り「平和国家」の道を歩んできた。奇跡的な高度経済成長を成し遂げ、世界中の途上国を支援してきた。国際社会の信頼も回復したように思える。だが、それは憲法9条という制約の下で、日本という「ならず者」が大人しく罪を償ってきた過程である。更生が終わって、日本の本質が変わったと証明されたわけではないのである。

 実際、国際社会では、日本に対する不信感が根強く残っているのが現実だ。多くの日本人にとっては不本意であろうが、第二次大戦中の従軍慰安婦問題は「性奴隷」だとみなされ、重大な人権侵害を犯したと批判され続けている。「捕虜虐待の問題」に対する憎悪も世界中で残っている。一般的に、これらの批判は中国・韓国に限定されるものと考えられがちだが、実態はまったく違っている。むしろ、日本に対して最も厳しい批判を展開しているのは、欧州の知識人層なのである(第69回・5p)。

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上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。

 


上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。

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