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ホリエモン的常識

ゆうちょ銀行の上場? 興味ありません
グーグル組織改編は検索事業からの撤退の前兆?
【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第46回】 2015年9月1日
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Q.日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が11月に東京証券取引所に上場する見込み。堀江さんにとって、これら旧郵政グループは投資対象として魅力的ですか。ご意見をお教えください。

そもそも上場株式に対する投資もしていないし
銀行、保険、郵便、どれも将来有望とは思えないし

A.そもそも、最近私は上場株式には投資をしていません。私にとって、未上場のまだ若い会社に対するスタートアップ投資のほうが、リターンも明らかに大きいし、経営面にもある程度は自分でコントロールができるので、確実性も高いからです。

 そのため、今回の旧郵政グループの新規上場は、特に興味がありません。

 ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、これまでは国の暗黙の保証があるから利用していたという顧客も多く、また資金の運用対象も、かつては財政投融資向け、現在はほとんどが国債を買うだけ。一般の民間の金融機関のような運用のノウハウの積み上げはありません。

 日本郵政に至っては、郵便はインターネットの普及で尻すぼみだし、物流事業もヤマト運輸や佐川急便と比べて、サービスや価格面で優位性があるとは思えません。

 頼みの綱はM&Aによるグローバル展開ということになりますが、現在の経営陣をみると、例えばドイツの郵政会社であるドイツポストのような積極的なグローバル展開ができるメンバーが現在の経営陣には見つかりません。それも将来に対し期待感を持てない一因です。

 したがって、私は旧郵政3社に対する投資は考えていません。とはいえ、もし、投資をお考えの方がいらっしゃれば、自己責任で投資をされるのはそれでよいですが。

Q.米検索大手のグーグルがアルファベットに社名を変更、同時に持ち株会社となり、ネット検索を手掛ける新グーグルと、その他の事業をそれぞれ傘下に収める経営組織の再編を発表しました。検索サービスのグーグルのCEOにはサンダー・ピチャイ氏が就任の予定で、創業者のラリー・ペイジ氏は主力事業を譲る格好になりますが、この判断をどうご覧になりますか。

目的は検索と他事業との分社化
将来は検索事業を手放す腹づもりかな

A.どうといっても、特に珍しくないごく普通の判断ではないでのしょうか。
 事業の将来性という観点からいえば、検索事業は今後大きな成長が見込める事業ではありません。ただし、現在の主力事業であるからには、そこのオペレーションを優秀な人に任せようというのは、誰でも考えることでしょう。

 CEOを譲る、と表現されていますが、その「譲る」の意味がよくわからない。

 今回の改革は、持株会社のアルファベットが、その傘下に検索エンジンのグーグルを持つということです。つまり、グーグルを譲ったのではなく、創業者は直接ではなく、持株会社のCEOとして間接的にコントロールできるよう機構を改めただけで、グーグルからきれいさっぱり身を引いてしまうわけではありません。むしろ、現在の状態を特に大きくは変わらないと考えた方がよいでしょう。

 つまり、今回の改革は、変貌というよりは、今後検索のグーグルと肩を並べる程度の事業に育ちそうな自動運転車技術や遺伝子関連技術などに関して、膨大な資金を投入しながらも、小規模な組織でスピード感をもって経営していくための、企業内の分社化が実態だと思います。

 将来的には、検索エンジン事業をスピンオフすることも、すでに十分に視野に入っていると思いますね。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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