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双日のSC再建新ビジネスが地方再生に一役

週刊ダイヤモンド編集部
2015年9月20日
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10月23日にグランドオープンする「瓦町FLAG」が地方再生ビジネスの鍵を握る 写真提供:高松琴平電気鉄道

 総合商社の双日が「ひょうたんから駒」の新ビジネスで、地方再生に一役買っている。

 高松市で来月23日、商業施設「瓦町FLAG(フラッグ)」がグランドオープンする。この駅ビルは、かつて百貨店のそごうや天満屋が入居していたが、客足が伸びずにいずれも撤退。「三度目の正直」でビルの再生を託されたのが、双日だった。

 総合商社のショッピングセンター(SC)事業といえば、自ら不動産を取得し開業後に売却するという不動産開発型が主流だ。これに対して、双日のビジネスは外部オーナーからビルの再生を請け負い、賃料収入の一部などを受け取るという業界初のモデルだ。

 双日は2003年以降、自社ブランドの商業施設「モラージュ」を佐賀など全国3県で開業し、SC事業に本格参入した。しかし08年のリーマンショックで資産価値が激減。自己資本が乏しい双日は、売却による損失に耐える体力もなく、モラージュを保有し続けるしか選択肢が残されていなかった。

 「お荷物」となったSC事業は、不良資産を再生させる投資マネジメント部に移管され、経営管理体制やコストの見直しが徹底的に行われた。そのかいもあって売り上げは改善し、3店舗の資産価値を4年間で50億円積み増した。こうした実績が評価され、過疎化や競争激化で苦しむ地方の商業施設オーナーから再生依頼が舞い込んでくるようになったのだ。

 双日は13年以降、「筑紫野ベレッサ」(福岡県)、「弘前ヒロロ」(青森県)の運営を受託し、テナント数の少なさから「明るい廃虚」とやゆされた「ピエリ守山」(滋賀県)の再生にも関わった。「SCチーム」の下竹原庸佑主任は「利益が出ていない商業施設は、清掃や警備などの業者が開業以来ずっと同じ。業界の慣習にとらわれない切り口で事業を再構築できるのがわれわれの強み」と明かす。

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