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日本IBMの“LGBT新制度”に大企業人事部が密かに注目

週刊ダイヤモンド編集部
2015年12月2日
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11月6日に東京で開催された“workwith Pride 2015”には、400人を超える企業の人事・ダイバーシティ担当者や、LGBT当事者などが参加した

 来る1月1日より、国内の大企業で最もLGBT関連施策が先行する日本IBMで、“同性パートナー登録制度”が新設されることになった。

 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの“性的少数者”を意味する。日本IBMの同性パートナー登録制度は、人事部に所定の事前登録をすれば、LGBT当事者(社員)と同性パートナー(社内外)に対しても、特別有給休暇、休職、慶弔見舞い、赴任旅費などが適用される。可能な限り、事実婚を含む男女間の結婚と同等水準に近づけた点がポイントだ。

 例えば、特別有給休暇では、結婚した場合(5労働日)、パートナーが出産した場合(3労働日)、パートナーまたはパートナーの子が死亡した場合(7労働日)、パートナーの父母または兄弟姉妹が死亡した場合(3労働日)などが実現する運びとなった。

 日本IBMでは、2004年からLGBT当事者に対する取り組みが始まった。今も、社内のLGBTコミュニティと人事部のダイバーシティ担当者が連携しながら、社内外でワークショップを企画・開催したり、イベントに協賛したりするなど、性的少数者に対する認知と理解の向上を目指す活動を続けている。社内では、12年より同性同士の事実婚にも、3万円の結婚祝い金が出るようになった。

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