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ホリエモン的常識

ヤフー、一休の1000億円は安い買い物
世界中の観光客を囲い込むぞ【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第63回】 2016年1月12日
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Q.ヤフーが宿泊予約サイトを運営する一休を1000億円規模で買収し、子会社化すると発表しました。この買収はヤフーにとってどのような相乗効果を生むとお考えになりますか。ヤフーにとって高い買い物でしょうか、旨みのある買い物でしょうか。

世界からの観光客をを取り込めるなら
1000億円は高い買い物ではない

A.買収総額は現在の一休の時価総額のおよそプラスの30%程度の買収ですが、このプラス30%をスムーズに買収するためのプレミアムと考えれば高い買い物と言い切ることはできないでしょう。

 また、ヤフーの圧倒的なリーチを考えれば、一休の知名度も上がりますし、ユーザも増えると考えられます。

 また、ヤフージャパンの事業は基本的に日本国内に限定されていますから、買収によってネットを使った各種事業を手に入れて、事業の規模・領域を拡大するのは、効率面から言っても理にかなっています。

 そして、今後は高級ホテルやレストランのネット予約事業は、外国人観光客、いわゆるインバウンドの増加によって、事業規模は拡大することは間違いありません。

 インバウンド需要の増加は、現在のところは中国など日本から近いアジア地域の経済発展と、LCCの路線拡大によるものが中心です。そのため今後はアジア以外の世界各国からの観光客向けに、まだまだ伸びていく可能性は高いです。そういう意味でお得感があったのでしょう。

Q.ホンダが定年年齢を60歳から65歳へ延長することを決めました。定年延長の動きは大企業間に広がりをみせていますが、60代のシニアの力を引き出すために、堀江さんならどのような施策を打ち出しますか。

60代現役社員に力を発揮できる報酬制度が
会社を伸ばすために不可欠な時代だと思う

A.そもそも人間の老化の程度・度合い、進行の速さは人それぞれです。みなが一律に60歳を境に衰え始めるわけではもちろんありません。

 さらに、近年は医療技術や予防医学の進化などの結果、健康で長生きして、かつてに比べ年を重ねても、心身ともに健康で現役を維持し続けられる人が格段に多くなりました。

 こうした社会環境の変化を考えれば、企業の定年の延長が進むのは、良い流れといえるでしょう。

 とは言うものの、20代、30代といった若いときと比べれば、動作が遅くなったり、疲れやすくなるいったマイナス面が表れてくることは避けられません。このとき大事なことは、仕事のパフォーマンスに応じた広く理解の得られる給与制度を考案して、適用していくことだと思います。

 本来であれば、年齢一律の定年などといったものはそもそも必要なく、好きなだけ働けるようにすべきでしょう。それに対応して、報酬や給与の体系や金額の算定方法を柔軟に変えられる制度をつくることが必要なのです。

 一方、シニア世代にとっては、自分よりも若い人が自分の上司になるわけですから、さまざまなストレスもあるでしょう。プライドが傷つけられることも、逆にプライドが高いままでスムーズに業務が動かなくなることもあるでしょう。

 こうしたことに対応するため、シニア世代の人たちに対するメンタル面のケアも必要でしょう。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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