日銀がとった2つの対応
ＱＱＥが長引くリスクと財務の健全性を意識

日銀が被りうる損失について、どのような方策が考えられるのか

 日銀は2015年に2つの対応をした。

 第1に、11月に債券取引損失引当金の積み増しを図った。11月13日、日銀は債券取引損失引当金（会計規定第18条が定める自己資本に含まれる）に関わる政令の変更を財務大臣に申請、同月20日、政府は政令の改正を決定した。今回の政令の変更により、日銀は新たに、保有長期国債の利息収入と超過準備などに対する利払い費の差額の50％を、利益が出た場合に積み立て、損失が出た場合には取り崩すことが可能となる。その結果、毎年度、数千億円のペースで債券取引損失引当金が増えると見込まれる。

 第2に、12月にＱＱＥの補完措置を取った。主な内容は（1）外貨建て証書貸付債権や金融機関の住宅ローン債権を適格担保に認定、（2）買い入れ対象となる国債の平均残存期間を従来の「7～10年」から「7～12年」に延長、（3）設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式からなるＥＴＦを対象とする新たな買入れ枠（年3000億円）を新設、などである。

 これらの措置により、日銀はＱＱＥの持続性向上を図った。これら2つの対応を合わせると、日銀はＱＱＥが想定以上に長引くリスクを視野に入れる一方、自らの財務の健全性も意識し始めたといえる。

 財務の健全性向上に向けた日銀の努力は前向きに評価されるべきであろう。しかし、将来どこかで始まる出口（テイパリング後の利上げ局面）で日銀の収益が圧迫され、赤字決算に陥ることは十分ありうる。自己資本の積み増しによる財務の健全性確保を図りながらも、赤字が計上されたときの対応も明確にされる必要がある。