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ホリエモン的常識

東芝の不正会計、監査法人に対する厳罰は仕方ない
でも問題ありの両刃の剣かな【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第65回】 2016年1月26日
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Q.金融庁は、不正会計問題を起こした東芝の会計監査を担当した新日本監査法人に対して、課徴金の納付や担当した会計士7人に対する業務停止など厳しい処分を行いました。堀江さんは現在の会計監査制度は適正に機能しているとお考えですか。

同一の監査法人との契約は最長3年間まで
客と業者の上下関係、馴れ合い関係をなくさないとね

A.コンプライアンス意識の乏しいごく一部の企業が不正会計を行う。あるいは、監査法人がそれを故意にではなく単純に見逃してしまう。こういったことは今後も起こりえるでしょう。

 しかし、会計監査制度全体としては、一応は機能しているとは思います。

 だからといって、ある企業を一つの監査法人が何年も担当をし続けると、適正な緊張感が失われ、そこに馴れ合いが生まれ、結果として不正を見落としてしまいがちになる思います。

 なので、例えば同一の監査法人による監査は、連続3年間までとし、それを経過した場合は別の監査法人に変えなければいけないといった見直しは必要かと思います。

 また、それ以前の問題として、社会全体がコンプライアンス重視になっており、その影響で監査法人の数が逆にほとんど増えていないという問題もあると思います。

 監査法人のなかには、得られるリターンに対して、今回のケースのようにリスクが大きすぎると考えているところも多いのではないでしょうか。企業側の不正を監査法人が漏れなく見破るのは現実的に相当難しい。にもかかわらず、監査法人に対してまで厳しく対処し過ぎると、監査法人も萎縮してしまう気がします。

 経験上の一般論で言えば、監査法人に監査されるかどうかで、企業の経理責任者・担当者の緊張度合いは格段に上がります。また、数字は会社の本質を表すもの。嘘をつき続けることも、監査法人を騙し続けることも、そうそうはできないと思います。

Q.アニメや漫画の海外展開に向けて、経済産業省が権利に関わる情報をデータベース化する計画です。これまでは権利処理が輸出のハードルになっていたようですが、クール・ジャパンを世界に広める妙案になると思いますか。

クールジャパンの海外展開とか理由をつけて
経済産業省が出しゃばってくる話じゃない

A.そもそもですが、「クール・ジャパン」と自分たち自身で持て囃してしまうのは、どうかと思います。

 また、この仕事は経済産業省が音頭を取ってやることではないという気がします。権利処理の問題が輸出拡大のハードルになっているのであれば、関係企業や業界が自主的にそうしたデータベースを作れば良い話です。さらに、そこで手数料を取るビジネスも、十分に成立すると思います。

 最近は、政府がやる仕事のなかには、全体的に民業圧迫的なものが多いと感じます。政府は民間が絶対にできないことだけをやればいいと思う。

 この問題でも、これまでは個別ごとに権利処理を行って、それなりに輸出は増えてきている。ですから、役所がでしゃばる情報のデータベース化が輸出拡大の絶対兵器になるとも思えません。

 したがって、さらに世界展開をしたいのであれば、失敗を恐れずに民間がどんどんチャレンジしていけば良いのだと思います。実際のところ、何が当たるかなんて、やってみないとわからないものなのですから。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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