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東芝の医療機器事業を買うのは富士フイルムか外資系か?

週刊ダイヤモンド編集部
2016年1月26日
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東芝のCTは「320列面検出器」というモデルのヒットでシェアを伸ばした

 「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」(富士フイルムホールディングス関係者)

 不正会計問題から経営難に陥っている東芝が、売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。東芝は売却に向けた入札手続きを開始し、1月末に入札を締め切る予定で、冒頭のように、買収に興味を示す企業の動きが活発化し始めた。

 それもそのはず。白物家電やパソコンなど不採算事業の売却を検討・断行している東芝の中にあって、医療機器事業は将来が有望視されるピカピカの優等生事業だ。

 特に、コンピューター断層撮影装置(CT)は、高画質・低被ばくのモデルがヒットし、世界でもトップ3のシェア。磁気共鳴画像装置(MRI)も含めた画像診断機器に強みがあり、世界的な認知度も高まっている。

 このため、競合企業からも「この事業を手放すという判断が、東芝の経営危機の一番の象徴」(外資系メーカー幹部)と言われるほどで、逆に、買収をもくろむ各社にとって千載一遇のチャンスだ。

 東芝は、完全売却ではなく、保有株式の過半から8割程度を手放す予定で、一定の関与は残したい考えのようだ。売却額は「5000億円程度になるだろう」(金融機関関係者)と見込まれている。

 既に東芝は、各社に入札の概要を提示しているが、中でも最も関心が高いのが、富士フイルムだ。

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