激変!エネルギー最新事情
【第11回】 2016年1月27日
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ダイヤモンド・オンライン編集部
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4月からいよいよスタート!
電力小売り自由化の勝者は誰か

2016年4月からスタートする家庭向け電力小売りの自由化を受けて、参入者同士の値下げ合戦が早くも繰り広げられている。そもそも電力小売りは本当においしいビジネスなのだろうか?

130社が小売り事業者に登録
有力な新参者は誰か?

 これまで、全国にある10電力会社が独占をしてきた家庭向けの電力小売り。それがこの4月、いよいよ自由化される。現在のところ、名乗りを上げた「登録小売電気事業者」の数はなんと130社(1月18日現在)。うち、すでに新料金メニューを発表した業者も10社以上ある。

 参入業者の数に驚かされるが、瀧口信一郎・日本総合研究所創発戦略センターシニアマネジャーは「こんな数では済まない。まだまだ増えるでしょう」と予想する。

電力会社の独占が続いていた家庭用電気の小売り。4月からの自由化で、料金はどれくらい安くなるのだろうか?

 実は、電力販売の自由化は段階を追って進められてきた。今をさかのぼること16年前、2000年には大口需要家向けに限って解禁。その後、段階的に中規模事業者、小規模事業者向けが解禁された。「特定規模電気事業者(PPS、新電力とも呼ばれる)」に届け出・登録した企業数は802社に上る。

 「彼ら全員が家庭向けにも名乗りを上げるとは思いませんが、それでもまだまだ参入したい業者はいるはず」(同)

 大口需要家向けの方が、料金回収の手間もかからず、たくさん買ってもらえることから、新規参入者にとって魅力が大きい。家庭向け小売りの自由化が、大口向けに16年も遅れた理由の1つに、「手間がかかる割に儲けが少ない」と新規参入者たちから不人気だったことが挙げられる。

 しかし、今は一転して乗り気の事業者が増えている。彼らに共通するキーワードは「消費者にアクセスを持っている」こと。つまり、新規参入を表明している石油元売りやガス会社、携帯電話会社、ケーブルテレビ会社、コンビニなどはいずれも、消費者との接点が密だ。こうした事業者なら、契約や料金回収、さらには自社サービスとのセット割など、家庭向け小売りを進めやすい条件が揃っている。

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原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。

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