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欧州で見た、マイナス金利の効果と副作用の実態

岸田英樹 [野村證券 シニアエコノミスト]
2016年2月19日
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マイナス金利導入で先行した欧州
当初は経済にプラスの効果があった

マイナス金利政策で先行した欧州。効果と副作用の現状は

 筆者は毎年1~3月期に取材をしているが、2016年においては、日本銀行がいわゆるマイナス金利政策を発表した1月29日にドイツでちょうどECB(欧州中央銀行)の関係者と話していた。

 彼らは、日本銀行のマイナス金利政策をソフトな内容と判断している。なぜなら現在、市中銀行がECBに積み上げている資金のほとんどにマイナス金利を課されるのに対して、日本銀行は、市中銀行が日本銀行に積む資金のごく一部にマイナス金利を適用するに過ぎないからだ。ドイツの銀行を中心にユーロ圏の銀行は全体として、ECBに利息を払って資金を預けているが、日本の市中銀行は引き続き日銀から利息を受け取ることが可能である。ECB高官の眼には、日本銀行の対応は市中銀行にとって比較的穏当と映る。

 ユーロ圏、スウェーデン、スイスなどの欧州諸国では、2014年以降、政策金利の一部がマイナスとなっている。これらの国・地域がマイナス金利政策を導入した主な狙いとして、通貨安があることは確かだ。

 ECBは原油価格の下落、中国経済の減速などに伴い、2年程度先のインフレ率が目標の2%弱に達しない可能性が高いと判断。ユーロの下落を通じて輸出増とインフレ率の押上げを図るべく、14年6月以降、政策金利の一部をマイナスとした。

 このECBの金融緩和のあおりを受けたのが非ユーロ圏のスウェーデン、スイスである。ユーロの下落で自国通貨の上昇に見舞われた両国の中銀は、景気やインフレ率の下振れ懸念を後退させるべく、それぞれ14年7月、12月以降、政策金利の一部をマイナスとしている。

 マイナス金利政策は当初、自国通貨安をもたらした。ユーロ圏では、通貨安が15年前半の輸出増加に寄与。原油価格の下落に伴う実質可処分所得の増加、難民流入に伴うドイツ政府の仮設住宅建設などとともに、経済にプラスの影響をもたらした。2015年ユーロ圏実質GDP成長率は+1.5%と、2011年の+1.6%以来の高い成長率となった。

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岸田英樹 [野村證券 シニアエコノミスト]

きしだ・ひでき/1974年生まれ。96年慶應義塾大学卒業、中央信託銀行(当時)入社。99年3月~2000年2月日本経済研究センター出向、02年野村総合研究所入社、同年7月野村総合研究所シンガポールを経て、04年12月より現職。

 


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