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北朝鮮ミサイルの脅威の中で
原発再稼働は許されない

豊下楢彦 [元関西学院大学教授]
2016年2月25日
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北朝鮮のミサイル発射の“脅威”の中で
原発再稼働が問われないという不可解

2月7日に行われたミサイル発射実験(北朝鮮によれば衛星打ち上げ)。朝鮮中央テレビより
Photo:KFA

 去る2月7日に北朝鮮が人工衛星として発射した事実上の弾道ミサイルは、射程距離において1万2000kmに及ぶとされる。「水爆実験」の実施をも踏まえるならば、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に大きく踏み出したとみて間違いないであろう。かくして世界は、「金正日より残虐」といわれる独裁者が核兵器を保有するという悪夢に直面しようとしている。

 こうした核の脅威に対し、歴代政権は、日本の安全保障は最終的には米国の「核の傘」によって担保されるとの立場を強調してきた。ところが、その米国において、過激極まりない言動で一過性の候補とみなされていた共和党のトランプ候補が「最終的に大統領の座を手に入れる可能性を否定することはできない」(『フィナンシャル・タイムズ』2月16日)とも指摘される状況となってきた。

 仮にそれが現実のものとなれば、日本の安全は、米国の最高司令官として「核のボタン」を握る“トランプ大統領”の裁量に委ねられるといった、それこそ悪夢のような事態を迎えることになる。現にトランプは、イスラム過激派を掃討するために核兵器の使用も辞さないとさえ発言している。

 NPT(核不拡散条約)体制のもとで核保有が認められている5大国を主導する立場にたつ米国において、トランプのような指導者が登場する可能性が想定されるという事態は、今や生物兵器や化学兵器と同様に、核兵器も全面禁止が求められる時代に至ったことを意味しているのであろう。

 ところで、北朝鮮のミサイル発射に関し、政界でもメディアでも全く論じられない問題がある。それは、原発再稼働との関係である。

 安倍政権は北朝鮮のミサイル発射に備えて1月28日に破壊措置命令を発したが、その翌29日に関西電力高浜原発3号機が再稼働した。本来ならば、福井県高浜町という、日本海を挟んで北朝鮮と向かい合う町で原発が再稼働した問題を、北朝鮮のミサイル発射と関連づけて正面から問い直さねばならないはずである。

 なぜなら、政権として集団的自衛権の解釈変更に踏み出すことを宣言した2014年5月15日の記者会見において安倍首相は、「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、皆さんの町も例外ではありません」と、その脅威を煽っていたからである。とすれば原発も「例外」であるはずはなく、それどころか、北朝鮮の指導部が真に日本に大打撃を与える“邪悪な意図”を持っているならば、間違いなく原発をターゲットにするであろう。

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豊下楢彦 [元関西学院大学教授]

とよした・ならひこ/1945年兵庫県生まれ、1969年京都大学法学部卒業。京都大学法学部助教授、立命館大学法学部教授を経て、関西学院大学法学部教授、2013年に退官。『安保条約の成立』(岩波新書)、『集団的自衛権とは何か』(岩波新書)、『昭和天皇・マッカーサー会見』(岩波現代文庫)、『「尖閣問題」とは何か』(岩波現代文庫)など著書多数。近刊に『集団的自衛権と安全保障』(共著、岩波新書)、『昭和天皇の戦後日本』(岩波書店)。

 


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