『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「フィンテックの正体」です。金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合するフィンテックが、昔ながらの銀行や証券会社などのサービスを呑み込むのではないかと、大きな注目を集めています。やや過熱気味ともいえるフィンテックブームの現場をレポートし、その最先端技術やサービスの真贋を見極めてゆきます。

 今年2月1日、東京・丸の内のオフィス街のど真ん中に、新たにフィンテックの“聖地”が誕生した。その名も「フィノラボ（FINOLAB）」。金融産業（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）を掛け合わせることで、新しいサービスを生み出しているフィンテック分野において、世界に通用するベンチャー企業を育成するために設立されたオフィスだ。

 120人以上が働くことができる広々としたオフィススペースの窓から外を見渡せば、そこには日本を代表する金融街が広がる。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の三大メガバンクの本店をはじめとして、外資系企業も含めればあまたの金融関連企業がひしめいている。

「晴れている日は富士山まで見えるので、外国からの来訪者の方はワオ！と喜びますね」（フィノラボ関係者）

 すでに16社もの有望なベンチャー企業が入居を決めている。指紋一つで、ショッピングから現金自動預払機（ＡＴＭ）、交通機関の利用までできてしまうような、ユニークな技術を開発しているリキッド（Liquid）や、仮想通貨のビットコインを支えているブロックチェーン技術に精通する、日本でも数少ないエンジニア集団を抱えているカレンシーポートなど、未来の金融サービスをつくり出そうと奮闘する経営者らが心血を注いでいるのだ。

 入居希望者は続々と集まっている。というのも、金融サービスは国が厳しく監督している規制産業だ。例えばインターネット上でお金を募るクラウドファンディング事業を始めようとしたある経営者は、賃料の高額なオフィスが必要になる難問にぶち当たり、途方に暮れたという。当局から免許を受けるには、セキュリティの高いオフィスが要件になっていた。

「免許がないと事業が始まらない。でも事業が始まらないと、好条件のオフィスを借りられない。まるで“鶏と卵”のような状況を助けたい」と、フィノラボの運営を担当する電通国際情報サービスの伊藤千恵氏は話す。まさに日本発の優良フィンテック企業を育てる、揺り籠を目指しているのだ。