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大震災から5年、湯浅誠が訴える
「寄り添う被災者支援」の理想と現実

ダイヤモンド・オンライン編集部
2016年3月11日
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東日本大震災から5年が経つ。被災地ではいまだに何万人もの被災者がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされており、仮設住民の孤独死、孤立死も増えているという。社会活動家として、これまで被災者に寄り添う支援活動を続けてきた湯浅誠・法政大学教授は、「被災者支援を行う上で今が最も重要な時期」と訴える。被災者の「心の復興」のために、我々は何を考え、どう行動したらいいのか。湯浅氏に被災地の現状を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン副編集長 小尾拓也)

コミュニティ断絶で孤独死が増加
大震災から5年、仮設住民の「今」

――東日本大震災から5年が経ちますが、岩手、宮城、福島の被災地では、何万人もの被災者がいまだにプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされていると聞きます。湯浅さんは震災後、内閣官房震災ボランティア連携室長に就任したのをはじめ、これまで被災者に寄り添う支援活動をずっと続けて来ました。足もとで、被災者の現状をどう感じていますか。

被災地ではいまだに多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされており、住民の孤独死、孤立死も増えている。「心の復興」は進んでいるのか
Photo:Natsuki Sakai/AFLO

湯浅(以下同):つい先日も釜石に行って来ましたが、現在は仮設住宅で暮らしていた被災者が、公営住宅へと本格的に移り住み始めた段階です。被災者の生活基盤が安定するのは喜ばしいことですが、地域コミュニティの側面から見ると気をつけなくてはいけないこともある。心配なのは「壁が厚くなると相手が見えづらくなる」ということです。

 震災直後、被災者は隣人と段ボール1枚で仕切られただけの空間しか与えられない避難所で寝起きしていました。それが、隣の生活音は聞こえるものの個室が持てる仮設住宅へ移動し、今度は壁がコンクリートでできた公営住宅に移り住んでいく。こうした住環境の変化に伴い、次第に隣人との物理的・精神的な距離ができていくのです。今後は「壁の厚さ」を乗り越えられる強い人間関係をつくっていかないといけませんが、なかなか簡単ではありません。

ゆあさ・まこと
1969年生まれ。東京都出身。東京大学卒。社会活動家、反貧困ネットワーク事務局長、法政大学現代福祉学部教授。2008年末の「年越し派遣村」村長を経て、2009年から3年間内閣府参与(緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長、内閣官房震災ボランティア連携室長、内閣官房社会的包摂推進室長)を務める。『貧困襲来』『反貧困「すべり台社会」からの脱出』 『どんとこい、貧困!』『ヒーローを待っていても世界は変わらない』など著書多数。

 避難所から仮設へ移るとき、そして仮設から公営住宅へ移るとき、それまで築いた「お隣さん」同士の人間関係はシャッフルされてしまう。新しいコミュニティに馴染んだり、新しくコミュニティをつくったりすることに疲れてしまい、孤立する人が増えているのです。

 特に気がかりなのは「仮設内移転」です。公営住宅は順番に整備されているので、被災者が仮設から出られる時期には差が生じます。いち早く公営住宅に移れることになった人、自立再建が可能になった人が出て行き、残された住民の数が少なくなった仮設は、地域の道路整備などの目的で統廃合されていきます。そうすると、いつまでも仮説を出られない住民は、今までいた仮設から他の仮設への移動を余儀なくされる。

 その過程で親しい隣人と離れ離れになってしまい、住民同士の交流も減って行くため、足もとでは仮設住民の孤独死、孤立死が増えています。私が今通っている仮設も3分の1が空き家になっており、残された住民たちの心のケアが必要だと痛感します。

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