富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。
最終的には、富士通が新会社を100％子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者（キャリア）をＮＴＴドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
一方の東芝はどうか。東芝が、ＫＤＤＩ、米クアルコムとともに参画しているａｕ携帯電話専用のプラットフォーム（ＫＣＰプラス）の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。ａｕの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてａｕが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したａｕ専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
