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ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識

マンション入居者「満足度」ランキング
杭問題で最も安心な業者はどこ?

沖有人 [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント]
【第18回】 2016年3月31日
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「杭の偽装問題」で売れ行き悪化
入居者に物件満足度を聞いてみた

「杭の偽装問題」以降、がマンションの売れ行きが悪化している。安全・安心な業者はどこか。マンション入居者に調査を行った

 「杭の偽装問題」がマンション販売 に影を落としている。大手デベロッパーが分譲した横浜の2棟のマンションが、建て替えの方向で調整されている。これ以外にも、別の大手デベロッパーの物件が都心で建て替えになったりと、たいていの大手には何らかの設計・施工ミスで居住環境に問題のある物件が過去に存在している。そうなると、買う側にとっては、どの売り主のマンションがいいのか、気になるところである。

 「杭の偽装問題」が表面化したのは2015年10月。この手の問題は1件出ると、立て続けに出ることがある。その後、別のデベロッパーでも施工上問題がある物件が発表された。一連のニュースで購入側の不安感は助長され、新築マンションの売れ行きは悪化している。新規着工戸数や新築供給戸数は減少し、売り出した月の契約率は低下、新築・中古ともに販売在庫の増加が顕著になっている。

 マンションの売れ行きは、こうした買い手側のマインドで大きく左右されてきた歴史がある。消費税の駆け込みと反動減はその最たるものである。こういうときほど、「様子見しよう」では何の解決にもならないので、「どこの物件を購入すべきか」という拠り所を見つける必要がある。

 そこで今回は、杭問題を含めて既存の入居者にどの売り主が良かったか、調査した結果をお伝えしよう。その満足度結果から、「悔いのないマンション選び」のポイントを学んでもらいたい。

 施工上問題がある物件を購入した顧客側の憤懣やる方ない気持ちは、非常によくわかる。問題は施工者側にあることも明白である。しかしその後の調査で、データの偽装や情報の隠蔽は1人の心ない人の怠慢ではなく、工事担当者としては工期を延ばすこともできず、コスト負担することもできない状況で発生していたことがわかる。

 これは大きなプロジェクトに多くの人が関わり、問題があっても表沙汰にしにくいという根深い構造上の問題となっている。つまり、自分がもし杭の担当者だったりしたら、加害者になることもあり得る話と考えた方がいい。

 また、自分が住んでいるマンションに施工上の問題があったとしても、その事実を公表したら資産価値が落ちることが想定される。売り主や施工会社系列の管理会社の場合、隠蔽を指南する例もあると聞いたことがある。理由はともあれ、情報を隠すということはデータを偽装するのと同罪になる。発覚後の情報を入居者全員が毅然とした態度で公表できるだろうか。こうした問題は当事者意識を持って考えないと、他人事では何の解決にもならない。

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沖有人(おき・ゆうじん) [スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント]

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。


ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識

不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能となる。「自宅投資」「資産インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。

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