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田岡俊次の戦略目からウロコ

「日本核武装論」には現実性もメリットもない

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
【第65回】 2016年4月14日
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 北朝鮮の度重なる核実験に対し、韓国では「我が国も核武装をすべきだ」との声が高まり、同国の中央日報の世論調査では核武装賛成が約68%、反対が約30%となった。そこへ米大統領選挙で共和党の候補者になりかねないドナルド・トランプ氏が日本と韓国からの米軍撤退や、両国の核武装を容認するような発言をしたため、日本でもおおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事らが、核武装を考える必要がある、との趣旨の発言をしている。

ドナルド・トランプ氏の日韓の核武装を容認する趣旨の発言は、両国で波紋を呼んだ Photo by Keiko Hiromi

 もし日韓が北朝鮮に倣ってNPT(核不拡散条約)から脱退した場合、米国との関係はどうなるのか、またNPT体制が崩れれば世界は一層危険にならないか、などを考えれば、日本の核武装論はトランプ氏と同列の妄言と言うしかない。 

日本が核武装するなら
NPTからの脱退が必須

 日本での核武装論の根拠の一つは、憲法9条で保持をしないことになっている「戦力」についての従来の政府見解だ。例えば1982年4月5日参議院予算委員会で角田礼次郎法制局長官は「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法9条2項(陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない)でも禁止されておらない。したがって右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わずこれを保有することは同項の禁ずるところではない」と答弁している。

 自衛に必要な限度を超えたものだけが「戦力」との定義には無理がある。どの国も「自国防衛のため」として軍備を整えており、「防衛の必要を上回る」と自ら認めることはまずないから、この説だと「戦力」を持つ国はほぼ存在しないことになってしまう。また日本はこの答弁以前、1970年にNPTに署名し、1976年に国会でそれが批准されていた。憲法98条2項は「日本が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としているから、この答弁をした法制局長官はNPTの存在を忘れていたのでは、と首を傾けざるをえない。

 日本が核武装をしようとするなら、憲法9条の解釈をいくらひねくり回しても駄目で、NPTから脱退する必要がある。NPTの第10条には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と定めている。

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田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。


田岡俊次の戦略目からウロコ

中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。

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