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事業計画書は1枚にまとめなさい
【第2回】 2016年5月12日
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上野光夫 [起業支援コンサルタント]

事業計画書では、事業戦略やマーケティングは考えなくていい

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事業計画書といえば、何十枚にも及ぶ書類を作成しなければいけないと思われがちだが、そんなことはない。起業して資金を調達するための事業計画書はもっと簡素でいいのだ。日本政策金融公庫に26年間勤務し、5000人以上の創業融資に携わってきた上野光夫氏が、起業のための事業計画書のポイントを紹介する。

事業計画書に記入するのは、この8項目!

 融資を受けるための事業計画書の例として、日本政策金融公庫の「創業計画書」を見てみると、次の8項目について記入する様式になっています。

 1 創業の動機
 2 経営者の略歴等
 3 取扱商品・サービス
 4 取引先・取引関係等
 5 従業員
 6 お借入の状況
 7 必要な資金と調達方法
 8 事業の見通し

 この様式は、私が昭和60年に当時の国民金融公庫に入った頃から、ほとんど変わっていません。「開業計画書」だったのが「創業計画書」になったほか、細かい部分が少し変更された程度です。なんと30年以上という長期にわたって使われている様式なのです

 もし、この創業計画書の様式を使って不良債権が増えるようなことがあれば、内容を大幅に見直す必要があるでしょう。でも、まるでロングセラー商品のように長く使い続けられているということは、とくに問題が発生していないことを物語っています。

 つまり、日本政策金融公庫では、この様式の創業計画書が創業融資の審査をする資料として最適だと考えられているわけです。

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上野光夫(うえの・みつお) [起業支援コンサルタント]

MMコンサルティング代表取締役、中小企業診断士、起業支援プラットフォーム「DREAM GATE」認定アドバイザー。
1962年鹿児島市生まれ。九州大学を卒業後、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)に26年間勤務し、主に中小企業への融資審査の業務に携わる。3万社の中小企業への融資と、5000名超の起業家への創業融資を担当した。融資総額は2000億円にのぼる。
2011年4月にコンサルタントとして独立。起業支援コンサルティング、資金調達サポートを行うほか、研修、講演、執筆など幅広く活動している。リクルート社『アントレ』などメディア登場実績多数。日本最大の起業家支援プラットフォーム「DREAM GATE」において、アドバイザーランキング「資金調達部門」で3年連続して第1位に輝く。
著書に『3万人の社長に学んだ「しぶとい人」の行動法則』(日本実業出版社)、『起業は1冊のノートから始めなさい』(ダイヤモンド社)、『「儲かる社長」と「ダメ社長」の習慣』(明日香出版社)、『仕事で結果を出す人はこの「きれいごと」を言わない』(フォレスト出版)がある。


事業計画書は1枚にまとめなさい

事業計画書といえば、何十枚にも及ぶものだと思われがちだが、個人の開業ではたった1枚でいい。日本政策金融公庫で5000人超の起業家を見てきた著者が、創業融資の事業計画で大切なポイントは何かを解説する。

「事業計画書は1枚にまとめなさい」

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