「ＴＰＰはばかげた協定だ。米国が不公平な競争にさらされ、（海外の）安価な労働力によって雇用を奪われ、経済が混乱する」

TPPの頓挫や円安批判による円高進行など、日本の輸出産業は米大統領の政策に大きく左右される 
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 日米の主導によって昨年7月、ようやく大筋合意にこぎ着けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をばっさり切って捨てるのは、ドナルド・トランプ氏だ。彼は自由貿易協定そのものに反対で、もしもトランプ氏が大統領になった場合、ＴＰＰは頓挫する可能性が高い。

 その場合、日本企業にも悪影響が及ぶ。ＴＰＰによって関税が低くなるはずだった自動車や繊維製品は、価格競争力が低下し、企業の業績悪化は避けられないだろう。

 大統領の交代でこのように外交政策が変わってしまうリスクがあるわけだ。そこで、予備選でトップを走るトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の2人が主張する外交政策、とりわけ主要な五つの対日政策と、それが日本に与える影響について下表のようにまとめてみた。

 

 では、クリントン氏はＴＰＰについてはどのような立場なのか。

 「雇用創出や賃上げ、安保促進につながる場合のみ賛成。現時点では条件を満たしておらず反対」