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ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦

トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第22回】 2016年4月5日
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米大統領選で共和党トップを走るトランプが、爆弾発言で日本を困惑させている。さまざまな問題発言で世界を驚かせ続ける彼は、一体何を考えているのか? そして、彼が大統領になったら、世界と米国はどうなるのだろうか?

「米国は貧しい債務国」
従来と180度違うトランプ式外交プラン

トランプが大統領になれば、米国の内向きは加速する。「自国第一主義」は、ソ連大統領だったゴルバチョフとも似ている路線だ Photo:Reuters/AFLO

 「日本から米軍を撤退させる可能性がある」「日本の核兵器保有を容認する」――。トランプの仰天発言が日本を動揺させている。

 トランプが「在日米軍撤退」や「日本の核保有容認」について語ったのは、ニューヨーク・タイムズ(電子版)とのインタビューで、3月26日付に掲載された。

 ポイントは3つある。

1、日米安保条約は、米国が攻撃されても、日本は米国を守る義務がない「片務的な取り決め」である。
2、日本が米軍駐留費用を大幅に増やさなければ、米軍を撤退させる
3、日本が北朝鮮などの脅威から自国を守るために、「核保有」を認める

 1については確かにそのとおりだが、2と3については、「飛躍している」気がする。なぜこういう結論になるのだろうか?

 AFP3月27日から。(太線筆者、以下同じ)

<トランプ氏は、自身は孤立主義者ではないと語る一方、米国は貧しい債務国なのに北大西洋条約機構(NATO)や国連(UN)といった国際機関への資金分担は不相応に多いとの認識を示した。
 日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だと述べた。
 トランプ氏は「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた」と述べた。
「従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と強調した。>

 米国の現状について、トランプは「貧しい債務国」と考えている。確かに、米国は、世界最大の対外債務国家なので、「正しい認識」ともいえる。この認識を「大前提」に、彼の「外交、軍事プラン」は存在する。トランプが、「変える」と宣言しているのは、日米関係だけではないのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナル3月29日付を見てみよう。

<トランプ氏はほかにも、共和党内でこれまで背信行為とみられていた行動を取っている。
 最近では、米国にとって最も重要な軍事同盟であり、およそ70年にわたり欧州の安全維持に貢献してきたと言われる北大西洋条約機構(NATO)への米国の寄与に疑問を呈した。また、日本と韓国が米軍の駐留経費の負担を増やさない場合、両国での米軍駐留を継続すべきか、両国が米国の核の傘を頼りにし続けるべきかを問題視した。
 一方でペルシャ湾岸国については、過激派組織「イスラム国(IS)」への対応で軍事協力を強化すべきとの声がある中、トランプ氏はほぼ反対の姿勢を示し、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国は、ISの脅威への対応で米国に比べて支出が小さすぎると批判した。>

 日本、韓国、NATO、サウジアラビア、アラブ諸国――。要するに、トランプは世界中で米国の軍事支出、軍事的関与を減らそうとしている。その理由は、「米国は貧しい債務国」だから。

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北野幸伯 [国際関係アナリスト]

きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。


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