「全て合算すると、1000億円」。マイナス金利政策は、今期の銀行決算にどれほど影響を与えるのか。そう問われた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、減益要因を積み上げてそう答えた。
マイナス金利政策や世界経済の成長鈍化を受けて、「従来のビジネスモデルを変えなければならない」と語る、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長
要因は大きく三つ。1点目は、貸出金と預金の金利差である利ざやの低下で、減益影響額の予想は約350億円だ。貸出金利が低下する一方、預金金利はマイナスにできない。その結果、利ざやが縮小してしまうというわけだ。
2点目は、運用商品の販売手数料の低下で、同約300億円。「利回りの低下によって、運用商品に対する個人の取り組みが慎重になっている」（平野社長）という。
3点目は、デリバティブ（金融派生商品）販売減による収益の低下で、同約350億円。「金利がマイナスの領域に入ると、約定（売買成立）自体が難しくなる」（同）。
規模や事業構成の違いによる影響額の差こそあれ、マイナス金利政策の影響はどの銀行も同様だ。地方銀行も含めた多くの銀行が、今期は減益だと予想している。
みずほＦＧの佐藤康博社長も、「今後3年は右肩上がりが期待できない」という見通しを語った。
