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失速メガバンクが狙う新ビジネスは「融資の転売」

週刊ダイヤモンド編集部
2016年5月25日
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 「全て合算すると、1000億円」。マイナス金利政策は、今期の銀行決算にどれほど影響を与えるのか。そう問われた三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の平野信行社長は、減益要因を積み上げてそう答えた。

マイナス金利政策や世界経済の成長鈍化を受けて、「従来のビジネスモデルを変えなければならない」と語る、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長

 要因は大きく三つ。1点目は、貸出金と預金の金利差である利ざやの低下で、減益影響額の予想は約350億円だ。貸出金利が低下する一方、預金金利はマイナスにできない。その結果、利ざやが縮小してしまうというわけだ。

 2点目は、運用商品の販売手数料の低下で、同約300億円。「利回りの低下によって、運用商品に対する個人の取り組みが慎重になっている」(平野社長)という。

 3点目は、デリバティブ(金融派生商品)販売減による収益の低下で、同約350億円。「金利がマイナスの領域に入ると、約定(売買成立)自体が難しくなる」(同)。

 規模や事業構成の違いによる影響額の差こそあれ、マイナス金利政策の影響はどの銀行も同様だ。地方銀行も含めた多くの銀行が、今期は減益だと予想している。

 みずほFGの佐藤康博社長も、「今後3年は右肩上がりが期待できない」という見通しを語った。

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