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中国で民間投資が急減速した4つの理由

陳言 [在北京ジャーナリスト]
2016年6月23日
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最近、中国では民間投資の増加速度が急減速している

 最近、民間投資の下落が加速し、中国政府の上層部はこれを非常に重視している。5月4日、国務院常務会議はめずらしく決議を採択し、民間投資促進政策の実行状況についての監督・調査を行い、できるだけ早く中国の民間投資の活力を呼び起こすことを求めた。

 5月9日付の『人民日報』に掲載された「出だしの第1四半期の大勢を問う――権威筋が現在の中国経済を語る」という文章では、「民営企業投資が大幅に下落したことは、今まさに無視できないリスクポイントとなっている」と指摘されている。それに続いて、国家発展改革委員会は民間投資を安定させる7項目の措置を提出し、中国銀行業監督管理委員会もまた、銀行が自ら民間投資の促進業務について調査するように求めた。

 民間投資を安定させる政策シグナルがたびたび点滅したのは、今年に入ってから民間投資の成長速度が急落したことに始まる。今年1~4月、中国固定資産投資総額は昨年末の10%増をわずかに上回る10.5%となり、投資が凍りついていた中国経済にわずかながら期待感を持たせた。しかし投資総額の安定の背後には、民間投資と政府投資の「氷(民間)と火(政府)の二重世界」がある。

 今年1~4月、政府系投資が昨年末の9.5%増から20.6%に急増したのに対して、民間投資は10.1%増から5.2%増へと、ほぼ腰折れしている。民間投資の中国の固定資産投資における割合は60%を超えていて、投資成長の中心となっており、今回の民間投資の危機は、当然、政策決定層が非常に重くみるところとなった。

 ではなぜ、民間投資は急降下したのか。

原因1:実体経済の投資収益率の低迷

 財新ネット傘下にある投資研究と商業カウンセリング機関、莫尼塔(モニター)投資公司の研究員である鐘正生・張?両氏が、5月31日の『フィナンシャル・タイムズ』中国語版サイト上で発表した文章によれば、今年に入ってから民間投資の下落加速を招いた要因は3つある。まず、実体経済の投資収益率が低迷を続けていること、次に2015年以降、民間資金が実業を離れて金融市場に回り、民間投資の低迷をいっそう激化させていること、さらに、政府系投資が民間投資に対し、明らかな「押しのけ効果」を生んでいることである。

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陳言 [在北京ジャーナリスト]

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業(中国)研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。


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世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える中国とは、違った姿が見えてくる。

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