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金融市場異論百出

金融緩和の円安効果はリセット
突っ込みどころ満載状態の日銀

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2016年7月1日
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6月16日、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ黒田東彦・日本銀行総裁 Photo:REUTERS/AFLO

 円が日本の主要な貿易相手国の通貨に対して、どの程度強く(あるいは弱く)なっているかを示す指数に名目実効為替レートがある。

 日本銀行が推計したこの指数を見ると、異次元金融緩和策の導入前日である2013年4月3日は106.53だった。それが15年6月8日に85.63まで低下した(数字が小さくなると円安、大きくなると円高)。しかし、その後は反転上昇。16年6月21日は106.86だ。欧州連合(EU)離脱の賛否を問う英国民投票の影響もあるとはいえ、円レートは異次元緩和策前の水準に戻ってしまった。

 マネタリーベース(現金+日銀当座預金)は、13年3月には135兆円だったが、日銀による3年強の大胆な金融緩和策によって、3倍弱の400兆円へと拡大した。そして、マイナス金利政策も導入された。しかし、それらの円安効果はほぼ確認できない状態だ。

 その要因の一つは、日米の金融為替当局におけるスタンスの大きな変化にある。

 日銀が異次元緩和策を開始したのは13年4月。一方、その1カ月後の5月に米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和策第3弾の縮小を予告した。金融政策の方向性が決定的に異なったので、円安に行きやすい環境が生じた。当時、米財務省も米経済の回復に伴うドル高は問題ないという見方だった。

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