密室談合よりはマシだった民主党代表選
いまこそ「首相公選制」を考える絶好の機会

　民主党の代表選挙が終わった。菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなり、激戦の末、菅首相が代表に再選された。

　今回の代表選はコップの中の嵐にうつつを抜かしているとの批判もあったが、密室による「談合」で代表が選ばれていたとすれば、自民党政権時代と同じという批判がついて回っただろう。選挙となったことで、菅、小沢両氏がオープンに政権構想を戦わせた。権力の正統性あるいは民主的正当性という意味でも、その点は評価されてよい。

二人の街頭演説を聞く
国民のもどかしさ

　ただ、二つの素朴な疑問が残る。一つ目は代表選前に、国会議員の多くが菅、小沢両氏のどちらを支持するかが色分けされてしまったことだ。有力議員が支持を表明して、選挙への影響力を行使するということは、いずれの選挙でもあり得ることだ。ただし、当選1回の議員も含めて、ほとんどの議員が色分けされてしまったということ、政策を軸にして自らが考え抜いた上で判断したかどうかについては、疑問なしとしない。

　二つ目は代表選出に対する国民の参加である。代表選では公開討論会や街頭演説も行われて、両氏が国民に支持を訴えた。今回は、民主党の国会議員、地方議員、党員・サポーターによる投票だっただけに、末端のサポーターに向けて支持を訴える必要があったという事情は分かる。

　だが、考えてみれば国民に投票権はなく、民主的正当性も民主党という政党内に限定されたものだと言える。国民には選挙権がないのに、街頭演説を行うことを不思議に思い、自分も代表選びに参加したいと感じた人がいたとしてもおかしくない。そう考えると、現在は議論が下火になっているものの、「首相公選制」について、いま一度考慮してみる価値はある。

　政治学の教科書のようで恐縮だが、日本は議院内閣制を採っている。日本国憲法によれば、行政の最高機関が「内閣」で、内閣総理大臣（首相）は国会議員の中から選ばれる。各省の大臣（国務大臣）は首相が任命し、その過半数は国会議員の中から選ばれなくてはいけない。したがって、一般的には国会で最大多数を占める与党の党首（代表）が、内閣総理大臣になって、内閣を組織する。