英EU離脱とトランプ躍進で危惧される「エリートの弱体化」

英国のＥＵ離脱の背景には、エリート層の意見に耳を貸さない一般大衆の存在があったようです

 英国のＥＵ離脱という国民投票の結果がいまだに世界経済を揺るがしています。そして、米国の大統領選ではトランプ旋風がいまだに続き、もしトランプが大統領選に勝った場合は、これも世界経済の不安要因と見られています。

 そして、この両方の現象の捉え方としては、ポピュリズムが蔓延した結果という見方が一般的です。移民の増加などグローバル化により低所得者層の賃金が上がらず、雇用が不安定になる中で、そうした層がグローバル化に反対。また政治家やビジネスリーダー、エコノミストといったいわゆるエリートたちの意見を信用しなくなったという見立てです。

一般大衆は“公平性”、エリートは“効率性”を重視

 実際、5月に英国のエコノミスト639人を対象に行われた調査では、その88％が、ＥＵ離脱となったら英国の経済成長は減速して雇用も悪化すると回答しました。また、別の調査では、40人の著名エコノミストのうち、わずか2人だけがＥＵ離脱派の主張に賛成でした。それにもかかわらず、国民投票では投票者の52％が離脱に賛成しました。

 この数字からは、確かに英国では一般大衆がエリートたちの意見を信用しなくなったと見ることもできます。

 エリートたちの主張は、煎じ詰めればグローバル化を進めて経済の“効率性”を高めることにより、経済成長を実現してＧＤＰのパイを拡大しようということに尽きます。この主張は経済学的には正しいことを考えると、それでは英国の一般大衆は怒りで合理的な思考をできなくなったのでしょうか、それとも理解しているのに敢えてそれと反対の立場を取ったのでしょうか？

 この点について考える参考となる面白い論文が、米国で昨年発表されました。人は金銭価値のあるトークン（メダル）のやり取りをする中でどういう行動をするかという実験についての論文です。実験参加者がシミュレーションの中で、トークンを自分だけで独占しようとするか、または他人とトークンをシェアしようとするかを調べているのですが、面白いのは、もし参加者が他人とシェアする場合、自分だけで独占する場合に比べてトークンの総量が減少するように設計されていることです。市場の効率性（＝トークンの量の最大化）と公平性の間にトレードオフを設けたのです。