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米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言!
「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし
日中対立の本当の解決策を語ろう」
~ジョセフ・ナイ元国防次官補(現ハーバード大学教授)インタビュー

2010年10月1日
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尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」(クリントン国務長官)との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」(グレグソン米国防次官補)と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏(現ハーバード大学教授)に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)

ジョセフ・ナイ(Joseph Nye)
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー(軍事力や資源)とソフトパワー(文化的・政治的影響力)を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。

――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。

 中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。

――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。

 そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。

 尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有(in possession)してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。

――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。

 アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。

――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。

 1年前、鳩山首相(当時)は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。

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