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イオンに続き、SBIも葬儀業に参入
「安心な葬儀」をアピールする訳

週刊ダイヤモンド編集部
2010年10月29日
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 近年、葬儀産業へ参入する企業が相次いでいる。昨年、イオンが葬儀事業を始めて話題になったが、今度はネット系企業のSBIライフリビングも参入した。こうした葬儀社の特徴は「安心感」にある。

 「全国の葬儀社を比べて安心」。SBIライフリビングは葬儀社比較サイト「くらべる葬儀」を10月1日にオープンした。これは葬儀社を紹介するサービスの一種で、自分の住んでいる地域で営業している葬儀社に一括して見積りを依頼できる。

 さらに、葬儀社の請求書や見積りが妥当で適正価格なのかどうかをチェックする「セカンドオピニオンサービス」も手がける。サービスはすべて無料。葬儀社からの紹介手数料などで運営している。

 SBIライフリビングは、「見積もりを出しても、判断基準が分からない人が多い。そこでセカンドオピニオンサービスを導入した」と説明する。

 現在紹介している葬儀社はまだ66社と少ないが、1年以内に300社まで増やし、全国のどの地域でも紹介できる体制を目指すという。

 異業種による葬儀事業参入は、昨年イオンが他社に先んじて僧侶サービスなどを手掛け始めて以降、ホテルや百貨店、人材派遣会社に農業協同組合までが次々に参入している。

 共通するキーワードは、「安心感」。葬儀業界はこれまで「ブラックボックス」と言われてきた。身内が亡くなった場合、遺族は葬儀会社を選ぶ時間などほとんどなく、入院先の病院に出入りしている葬儀社の言いなりで、高い料金を支払わされるといったケースが多々あった。

 しかしイオンが葬儀の料金と品質を明確に打ち出して安心感を売り物にしたこともあって、葬儀について透明性を求める人が増えてきた。そこで葬儀会社を比較したり、生前に葬儀内容をじっくりと相談したりできる事業者が増えてきたというわけだ。

 寺院・葬儀コンサル、ハートリーハウスの小川則夫プロジェクトマネージャーは、「高齢者は『安心でき、信頼できる葬儀社』を探しており、それを見分けるサービスが受けている」と解説する。

 葬儀産業は実は成長産業だ。国内の年間死亡者数は約110万人だが、日本人の年齢構成から見て、当面は年2%程度、死亡者数が増えていく見通しとなっている。今後も「安心感」をキーワードにした、様々な葬儀社や葬儀サービスが登場しそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也)

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