人口減少と経済発展の両立は不可能ではない

理念として、経済発展と人口減少社会を両立させる方法はある。省力化を強力に進めながら、生産性を高めるという道である。日本の就業構造を調べると、各国比較をしてみて、専門的・技術的職業の割合が低く、事務職や販売・サービス業の占める割合が高かった。変化に柔軟な社会をつくることが、解決への道である。

1人当たりの生産性を高めて
平均賃金が上がれば内需の成長に貢献

まず、概念整理をしておくと、人口減少によって労働投入量が増やせなくなるから、それが成長制約になる。そして、国内の消費者も人口減少下では減ってしまい、非製造業などでは売上を増やせなくなる。

この図式に対しては、(1)省力化投資やビジネスモデルの組み換えによって、労働投入量を節約する。(2)労働力を節約しながら、1人当たり労働生産性を引き上げる。生産性は、資本装備率を高めながら、機械化・ＩＴ化を推進する格好になる。節約された労働力をより生産性の高い部門（企業）にシフトさせる。(3)国内需要の制約に対しては、輸出やインバウンド消費への需要シフトで対応する。

(1)や(2)によって、1人当たり生産性が高まって労働者の平均賃金が上がれば、人口減少によって消費者数が増えなくても、1人当たり所得が高まるので、内需の成長にも貢献できる。

より現実的な処方箋は、人手不足に悩んでいる企業がそれに対処するときに、省力化・ＩＴ化を進めていくことだろう。これまでも、サービス業や技能職などで人手不足が顕著になっている。

最近の求人数がどういった分野に集中しているのかをみれば、今後の人口減少によって人手不足がより深刻化していく状況を予想しやすいはずである（図表1）。