次はどの政党が政権を担うことになるのか――。ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、読者（20歳以上の男女）を対象に「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。

 脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。

 11月27日現在、14政党が乱立し、結果がまるで読めない混戦模様となっていたが、公示日をめざし少数政党の合従連衡→集約化がさらに進み、12月16日投開票の衆議院議員総選挙へと突き進むことになろう。ある程度、政党の集約化が進んでも、今回の選挙ほど有権者がどのような基準でどの政党・人物に投票してよいか、迷っている選挙はあるまい。

 そこで、有権者はどのような気持ちで投票日を迎えようとしているのか。ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、調査期間2012年11月20日～22日で、「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。調査方法はインターネット調査。有効回答数816件。

 調査の前提となる政治・政党の状況はすでに変化しているとはいえ、政党乱立ばかりが目立ち、争点がボケるという状況の中で、各政党が何を選挙の争点とし、その争点設定によって、いかに選挙民を引き付けようとしているかを考えるヒントとなるだろう。

「国民の生活が第一」が比例投票先1位に
20～30代で多い「自民党」支持

 調査ではまず、「12月16日の衆院選の比例代表選挙ではどの政党に投票するか」を聞いた（政党名は11月19日時点）。最も多くの支持を集めたのは、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する「日本未来の党」への合流を表明した「国民の生活が第一」（25.5％）となった。2位は「自民党」（22.0％）、3位が「民主党」（13.6％）、4位が「日本維新の会」（12.9％）、5位「みんなの党」（8.1％）、次いで「支持政党なし、わからない」（6.6％）となった。

 年代別にみてみると、20～30代で最も支持を集めたのは「自民党」（20代34.8％、30代28.6％）。20代では2位が「民主党」（15.2％）、3位が「日本維新の会」（13.0％）で、「国民の生活が第一」はわずか2.2％だったのに対し、30代では2位がともに「民主党」「国民の生活が第一」（13.3％）で並んだ。

 40代になると最も支持を集めるのは「国民の生活が第一」（20.9％）となるが、2位「自民党」（19.2％）とは僅差。しかし50代以上では、「国民の生活が第一」（50代29.7％、60代34.0％、70代31.0％、80代35.7％）が圧倒的に支持を集めた。この結果からは、年齢が上がるにつれて「国民の生活が第一」の支持が増えていることが分かる。

 前回、民主党が掲げたマニフェストは、いまや「国民の生活が第一」に引き継がれていると言っていい。消費増税を代表に、自民、民主両党の政策の違いが、あいまいになるにつれ、それに反対する意見を持つ有権者の受け皿となっているとも読める。また、インターネット調査の場合、自らアンケートに応えるとういう能動的な対応が必要なため、支持政党のはっきりしている人が回答した結果、「支持政党なし、わからない」の比率が低く出るという傾向もあるだろう。