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2012衆院選 日本再生の論点

中身のない原発スローガンは公約とは言わない
資源外交戦略や電気料金上昇が問題の本質

【第16回】 2012年12月14日
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脱、ゼロ、卒――。原発についてスローガンが連呼されている。エネルギー政策は国の根幹を成す。今回の選挙で原発が争点になっているが、有権者は原発問題について、どう捉えればいいのか。改めて整理してみよう。(ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)

公約の体を成していない
一人歩きするスローガン

 改めて、各党の原子力および原子力発電、電力行政に対する姿勢を整理してみよう。

 各党の主張から、極力、数字や断言していること、強調している点を抜き出したが、これらから、私たちはどれが未来の日本の電力供給体制としてふさわしいか、判断できるだろうか。判断に困る要因は、どのような手段で実現するのか具体性に乏しいことにある。

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2012衆院選 日本再生の論点

日本憲政史上初めて、野党が選挙で単独過半数を得たあの歴史的政権交代から3年。国民の大きな期待とは裏腹に、民主党政権は混迷し、凋落、そして衆議院の解散に至った。そして、日本にも二大政党制が根付くと思われた3年前とは反対に、少数政党乱立の状況を生み出している。一体、3年前に国民が期待をした政権交代とは何だったのか。そして、この衆議院選挙は混迷を続けける日本政治・経済の再生につながるのか。この連載では、2012年の衆議院議員選挙の論点を追いながら、日本再生のカギを探す。

「2012衆院選 日本再生の論点」

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