日本銀行は、4月4日の金融政策決定会合において、「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」を導入した。

 これに対する市場の反応は、それほど簡単ではなかった。株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。4月中旬の長期国債の利回りは、新政策発表前より若干高めになった。

 日銀が国債購入額を増やし、しかも長期の国債まで買うとしたのだから、素直に考えれば、金利は低下するはずだ。確かに、発表直後には低下したのだが、その後は上昇した。これは、金利高騰（国債価格暴落）が将来ありうるとの見方があることを示している。

 以下では、日銀の新しい金融政策の評価を行なうこととしたい。あらかじめ結論を要約すれば、つぎのとおりだ。

 1．銀行のポートフォリオが大きく歪むことになるので、計画どおりの国債購入はできない可能性が高い。

 2．日本国債に対する信頼性が失われると、金利が高騰し、経済が混乱するおそれがある。

「次元の異なる」量的・質的金融緩和政策

 4月4日の日銀金融政策決定会合において決定されたのは、つぎの事項である。

1．消費者物価の前年比上昇率2％を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

2．マネタリーベースが、年間約60～70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。

 マネタリーベース（2012年末実績138兆円）は、13年末200兆円、14年末270兆円となる見込み。

3．長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買入れを行なう。

 長期国債の保有残高（12年末実績89兆円）は、13年末140兆円、14年末190兆円となる見込み。

 なお、毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。

4．長期国債の買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する。

 毎月の長期国債のグロスの買入れ額7兆円を12倍すれば84兆円となるが、これは「年間国債発行額120兆円の約7割」になる。

 なお、120兆円とは、借換債も含む総額である（財務省が1月29日に発表した13年度の国債発行計画によると、4月から翌年3月にかけて入札により発行される国債の金額は、156兆6000億円。これから短期国債の30兆円を差し引いた長期国債の発行予定額が、126.6兆円である）。

 ネットでの日銀の年間購入予定額50兆円は、過去1年間の実績の約2倍であり、13年度の新規国債発行額42兆8510億円を7兆円強超えている。