安倍晋三政権の掲げた経済対策「アベノミクス」により、上向き始めたと言われる日本経済。政府による異例の賃上げ要求に呼応した大手コンビニや大手自動車メーカーの動きが、春先から世間を賑わせている。安倍首相も「給料が上がる時代を取り戻す」と力強く宣言するが、果たして世の中は本当に賃上げムードにあるのだろうか。そして、これから私たちの給料が増える見込みはあるのか。

 ダイヤモンド・オンラインでは、20代～60代の読者を対象に「ぼくらの給料実態アンケート」をサイト上で実施。すると、「これから年収がアップする・しそう」というビジネスパーソンは14.6％に留まり、57.9％は「変わらない」、23.9％は「下がる」と回答。

 また、夏季一時金についても「アップする」と答えたのは16.2％で、「前年とほぼ同じ」「下がる」と答えた人が合わせて59.6％という結果となった。また、夏季一時金の支給がない人も約20％に上った。実施期間は、2013年4月11日～17日。有効回答数は573だった。

「景気は良くなるが、年収は上がらない」
そう考える人が最も多い結果に

 アンケートでは、年収が「変わらない」「下がる」と答えた人が8割以上となったため、アベノミクスによる景気浮揚効果に多くの人が懐疑的かと思いきや、決してそういうわけではないようだ。

「アベノミクスによって本当に景気が良くなると思いますか？」という質問をしたところ、「かなり良くなる」「やや良くなる」と回答した人が合わせて55.3％、「変わらない」24.9％、「やや悪くなる」「かなり悪くなる」が合わせて19.8％で、景気浮揚を期待する人が過半数を占めている。

 そこで、アンケートの「これから年収はアップするか」と「アベノミクスで景気は良くなるか」の2つの問いに注目し、クロス集計をしたところ、「景気は良くなるが、自分の年収は変わらない・下がる」と考えている人は、全体の43％に上ることがわかった。これは「景気が良くなり、自分の年収も上がる」と回答している割合の10％を大きく上回っている。

 この結果から、多くの人が「アベノミクスによって景気は良くなるが、自分の年収には波及しないだろう」と考えていることが読み取れる。