ドル円相場は、5月22日に103.74円に達した後、98円プラスマイナス3円のレンジで膠着している。しかし、今年後半から来年にかけて米ＧＤＰの成長率が3％超となり、ドル円は再び100円を超えて上昇するとの基本観に変わりはない。アベノミクス始動直後から、米景気の自律回復に伴うドル高円安がどこまで進むか、検討してきた。結論として2015年末120円をメインシナリオとしている。

 実は、アベノミクス以前から、15年にかけてドル円は上昇サイクルをたどると表明してきたが、当時想定したピーク水準は100円。11～12年の75～80円水準を出発点に、通常の景気・金利サイクルを映したドル円の上昇率は20～30％との見立てからだ。

 グラフは、日米インフレ格差から算出した購買力平価（ＰＰＰ）、ドル円相場の理論値の推移。このＰＰＰは、特定の一時点を計算の基準点にする恣意性を排除すべく、1980～04年の長期平均を基準にして求めている。歴史的に景気サイクルに沿った為替変動の大半は、このＰＰＰプラスマイナス20％の範囲にとどまっている。

 現在、ドル円のＰＰＰプラス20％の水準は約105円。日米間のインフレ格差は1年に2％程度。その分、ＰＰＰはドル安円高方向に動く。それを15年末まで延長すると、この上限水準はほぼ100円になる。

 おそらく「民主党政権＋白川日銀」のようにデフレ脱却への意欲を欠く政策が続くとの想定下では、15年に100円の予想水準はおおむね妥当だった。