ＬＩＮＥ（株）元ＣＥＯ・森川亮の「考え方」「こんな人」を無視すれば、ムダな会議は無くせる

「あれも大事、これも大事」と悩むのではなく、「何が本質なのか？」を考え抜く。そして、本当に大切な1％に100％集中する。シンプルに考えなければ、何も成し遂げることはできない――。ＬＩＮＥ（株）ＣＥＯ退任後、ゼロから新事業「C CHANNEL」を立ち上げた森川亮氏は、何を考え、何をしてきたのか？本連載では、待望の初著作『シンプルに考える』（ダイヤモンド社）から、森川氏の仕事術のエッセンスをご紹介します。

ＬＩＮＥ（株）元ＣＥＯ・森川亮の「考え方」<br />「こんな人」を無視すれば、ムダな会議は無くせる

1967年生まれ。筑波大学卒業後、日本テレビ放送網に入社。コンピュータシステム部門に配属され、多数の新規事業立ち上げに携わる。2000年にソニー入社。ブロードバンド事業を展開するジョイントベンチャーを成功に導く。03年にハンゲーム・ジャパン（株）（現ＬＩＮＥ（株））入社。07年に同社の代表取締役社長に就任。15年3月にＬＩＮＥ（株）代表取締役社長を退任し、顧問に就任。同年4月、動画メディアを運営するC Channel（株）を設立、代表取締役に就任。著書に『シンプルに考える』（ダイヤモンド社）がある。（写真：榊智朗）

現場第一線でユーザーと向き合っていない人ほど、「会議」が好き?!

「ダメな会社ほど会議が多い」とよく聞きます。
僕もまったく同感です。

やるべき仕事に集中している人が多い会社のほうが、結果が出るに決まっているからです。スケジュール表を会議で埋めて安心するような社員が多い会社に未来があるはずがないのです。僕自身、会議には出ないことを基本にしています。僕が参加することに意味がない会議にまで首をつっこんでいたら、仕事をする時間がなくなってしまうからです。

だから、ＬＩＮＥ株式会社では、プロジェクトやサービスに関する現場のミーティングは頻繁に行われていますが、ムダな会議、形式的な会議はありません。重要なのは「会議をした」という形式的事実ではなく、議論の中身と意思決定の質です。よほどの案件でなければ、メールでも十分なのです。

では、どうすれば会議を減らすことができるか？
まず第一に、会議を増やそうとする人を排除することです。

ある人物に面白い話を聞いたことがあります。大企業で出世する方法がある、というのです。「事務方」として、できるだけ多くの会議に参加することだそうです。
うまくいきそうなプロジェクトをいち早く嗅ぎ分けて、その会議に紛れ込んで議事録担当になる。そして、あたかも自分もプロジェクト成功に貢献したかのように作文をしていく。もしも、プロジェクトの雲行きが怪しくなってきたら、自分に責任が降りかからないように調整する。こうして自分の“実績”をつくって、それを上層部にアピールすれば出世が早いというわけです。

半分ジョークなのですが、ありうる話です。実際、会議が好きな人というのは、現場の第一線でユーザーと向き合っていない人が多い。おそらく、彼らにとっては、自分の存在意義を発揮できる場所が会議なのでしょう。だから、余計な会議を設定して、それを運営することを仕事にし始める。あるいは、「コンプライアンス上問題がある」「契約リスクがある」などと現場に口をはさむことで、自分の存在感を示すわけです。

しかし、それは、プロダクトに集中したい現場にとっては、まさに邪魔。害悪ですらある。他人の仕事のあらさがしをして、問題点ばかり指摘する。これは、僕が思うに、仕事ができない人の典型的なやり方です。仕事とはユーザーに価値を提供すること。そのために貢献しようとしない人で、仕事のできる人はいないのです。

だったら、そういう人は無視すればいい。ミーティングが必要なときにも、呼ばない。そうすれば、彼らは社内に居場所がなくなる。いずれ、仕事のやり方を変えるか、会社を去るかの選択を迫られるようになります。そして、彼らのためにやっていたムダな会議も綺麗さっぱりとなくなるのです。

権限移譲をすれば、出席すべき会議は減る

もうひとつ、会議をなくすために重要なのが権限移譲です。
僕は大企業での勤務経験があるからよくわかるのですが、一般的に昇格すればするほど会議が増えます。意思決定にかかわる機会が増えるのだから、ある程度は仕方のないことかもしれません。しかし、会議をハシゴするだけで一日が終わってしまうようでは、まともな仕事はできません。

であれば、権限移譲すればいいのです。信頼できる部下に権限を手渡してしまえば、自分が会議に出る必要はありません。その分、自分にしかできない重要な意思決定に集中することができるのです。

もちろん、中間管理職が勝手に部下に権限移譲することは難しい。だからこそ、社長が積極的に権限移譲していくことが重要なのだと思います。そして、部下にも権限移譲するように勧める。社長自らが率先垂範することで、権限移譲を会社の文化にする必要があるのです。
そうすれば、自然と会議は減っていくはずです。