「役員報酬1億円以上」が過去最多に!最新事情を東京商工リサーチが解説
坂田芳博
上場3870社の2021年度決算(2021年4月期~2022年3月期)の有価証券報告書が7月31日までに提出された。この中で開示された役員…
2022.8.10
新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。
坂田芳博
上場3870社の2021年度決算(2021年4月期~2022年3月期)の有価証券報告書が7月31日までに提出された。この中で開示された役員…
2022.8.10
阿部成伸
長引くコロナ禍で大規模に執行されたゼロゼロ融資だが、返済期限を迎える企業数は来夏にもピークとなりそうだ。こうした中、今後の増加が懸念される…
2022.8.9
井出豪彦
カキや魚介料理の専門店を展開する東証グロース上場のゼネラル・オイスターで今春、筆頭株主との対立が明らかになった。今年3月期まで7期連続の営…
2022.7.25
増田和史
コロナ禍と資材高により、ゼネコンの採算悪化が顕在化してきた。中小建設業者を中心に新型コロナ倒産が増え、今年上半期の建設業の倒産件数は14年…
2022.7.21
内藤 修
経営再建中の大手自動車部品メーカーの持ち株会社「マレリホールディングス」は6月24日、民事再生法に基づく簡易再生に向けた手続きを東京地裁に…
2022.7.7
井出豪彦
今年4月、警察庁は新組織「サイバー警察局」を発足させ、傘下の実動部隊「サイバー特別捜査隊」も設置した。サイバー犯罪は2021年に初めて摘発…
2022.6.23
松岡政敏
企業倒産は政府のコロナ関連支援策で小康状態が続くが、道路貨物運送業の倒産が止まらない。道路貨物運送業の倒産は一足早く2021年度から増勢に…
2022.6.17
阿部成伸
帝国データバンクが6月8日に発表した2022年5月の「全国企業倒産集計」(負債1000万円以上の法的整理)において、単月の倒産件数が12カ…
2022.6.13
井出豪彦
日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営などを行う上場ネット企業のオウケイウェイヴを巻き込んだ、巨額の投資詐欺事件が表面化した。被害…
2022.5.25
後藤賢治
今年3月に緊急事態宣言などが全面解除されたことで、3年ぶりに制限のない大型連休となり、多くの帰省客や観光客でにぎわった。コロナ禍で客足が遠…
2022.5.12
内藤 修
ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月が経過した。戦場となったウクライナでは、日を追うごとに被害が拡大しており、「第三次世界大戦」への懸念も…
2022.5.11
井出豪彦
建設・住宅業界がにわかにさわがしい。ゼネコンは相次ぎアクティビストファンドのターゲットとなり、市場原理という外圧の結果、一気に再編が進み始…
2022.4.21
阿部成伸
帝国データバンクが4月8日に発表した2021年度(2021年4月~2022年3月)の全国企業倒産(法的整理、負債1000万円以上)は591…
2022.4.18
増田和史
「新電力」の電力小売業界が揺れている。電力の調達価格の高騰で仕入額と販売額に逆ざやが生じ、販売するだけ赤字。次代のニュービジネスの代表格と…
2022.4.15
井出豪彦
自動車部品大手のマレリが私的整理の一種である「事業再生ADR手続き」を申請したのは3月1日だったが、実はその前日の2月28日、都内に本社を…
2022.3.23
昌木裕司
ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、日本の企業はどのような影響を受けているのか。帝国データバンクが行なった1437社への調査を基に、地域…
2022.3.10
原田三寛
「コロナ禍で直撃を避けられた企業こそ、意識改革が必要だ」。事業再生や審査の現場を歩くと、こう感じることが多い。コロナ禍で加速する債務整理の…
2022.3.3
井出豪彦
M&A(合併・買収)仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングスが、中核事業会社である日本M&Aセンターで成約前の仲介業務の契約書の写し…
2022.2.23
増田和史
自動車メーカーの業績回復が鮮明となる一方で、部品メーカーの経営悪化は深刻な状況にある。こうしたなか、自動車部品大手のマレリ(旧カルソニック…
2022.2.17
阿部成伸
昨年2月、経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針であることが報じられ話題となった。紙の手形が廃止となる背景にはさまざまな…
2022.2.15