大阪百貨店戦争ミナミで幕開け 続々増床で高まる共倒れ懸念
大阪では今後4年、百貨店の増床戦が続き、2014年には売り場面積が昨年の1.4倍となる。一方、市場は年々縮小。他店と差別化して、お客を奪い取り売上高を伸ばすか、徹底的にコストを抑えるか、生き残る道は二つだ。
(第94回/2010年03月10日)
リーダー不在で停滞する“後進国”日本のワクチン政策
十数年にわたる鎖国状態で、すっかり“ワクチン後進国”となってしまった日本。やっと始まった厚労省の予防接種法改正の議論に患者会や国内外の医薬品メーカーの期待はふくらむ一方だが、抜本改革は、一筋縄ではいかない。
(第93回/2010年03月01日)
全国3万2000の8割が廃業? クリーニング業界大騒動
違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出し、クリーニング業界が震撼している。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。
(第92回/2010年02月22日)
名古屋市議会の抵抗勢力といよいよ決戦! 河村市長「どえりゃー庶民革命」の天王山
庶民革命を目指す自称「総理を狙う男」河村たかし名古屋市長が、議員定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革案の実現を目指し市議会の抵抗勢力といよいよ決戦に突入する。日本社会の低迷を呼び込んだ議員の貴族化を打破できるのか。
(第91回/2010年02月18日)
オーナー主導の膨張経営破綻 韓国大財閥グループ解体危機
サムスン電子を筆頭に、世界市場で韓国勢の伸長が目覚ましい。その一方で、財閥ランキング8位の錦湖アシアナグループが解体の危機に瀕している。オーナー主導の常軌を逸した「膨張経営」が、完全に行き詰まったかたちだ。
(第90回/2010年02月01日)
ギリシャ国債、東欧通貨の急落 ユーロ圏を襲う二大リスクの行方
2009年10月の総選挙を境に、ギリシャの09年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率見通しが5・1%から12・7%へと大幅に修正された。欧州経済の新たな火種となるか。
(第89回/2010年01月25日)
政府の迷走でタイムアウト 誰がJALを追い詰めたのか
政府は22日の企業再生支援機構による支援決定の予定を前倒しして、19日にJALの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。
(第88回/2010年01月18日)
派遣労働者も企業も混乱必至 規制強化狙う派遣法改正の愚
民主党の公約「労働者派遣法改正」は、派遣労働者に派遣会社、派遣先にまでデメリットをもたらす案が盛り込まれている。同改正案の問題点と課題に迫った。
(第87回/2010年01月12日)
九電で日本初のプルサーマル開始 “展望なき先送り策”のあだ花か
九州電力は玄海原子力発電所三号機で、国内初となるプルサーマルの営業運転を開始した。プルトニウムの再利用である「核燃料サイクル」計画から10年送れて始動。だが、最終ゴールはまったく見えない。
(第86回/2009年12月21日)
ユニクロ絶好調で火がついた「ヒート衣料戦争」の熱い冬
昨年2800万枚を売り上げ大ヒットした、ユニクロの「ヒートテック」。今年、大手流通チェーンの衣料売り場には「ヒート」の3文字が氾濫していて、ヒート戦争は、文字どおり「熱」を帯びている。
(第85回/2009年12月14日)
ドバイショックが日本を震撼 円高、株安、ゼネコン危機の行方
11月下旬、世界をドバイショックが襲った。日本も例外でなく、株急落に加えて円が急騰、現地で前のめりで開発にかかわってきたスーパーゼネコンの経営にも危機が忍び寄る。ドバイショックの影響とは?
(第84回/2009年12月07日)
バラマキかクリーンヒットか 地域医療再生基金が抱える火種
崩壊する医療の立て直しを目的とする地域医療再生基金は各都道府県に50億円配られ、事業期間は5年間。だが、その効果には医療関係者からも疑問が投げかけられている。
(第83回/2009年11月30日)
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇
保育園に入れない子どもが増加する一方、保育園の新規開設は進まない。新規参入者に対して、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、驚くべき「利権構造」がある。保育園業界の闇を追った。
(第82回/2009年11月16日)
池袋家電戦争は第2ラウンドへ ヤマダ電機の抱える2つの死角
家電量販店最大手ヤマダ電機は、東京・池袋の三越跡地に約7000坪の売り場面積を誇る「日本総本店」を出店した。ビックカメラが牛耳る池袋家電市場でシェア奪取に燃えるヤマダ電機。熾烈な戦いが始まっている。
(第81回/2009年11月09日)
崖っ縁の百貨店業界でついに始まった大リストラ
昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。
(第80回/2009年10月26日)
ムダ・ダムは国交省だけじゃない! 農水省所管の農業用ダムの実態
必要性に疑問のある公共事業など、税金の使われ方への不満や憤りが政権交代を実現させ、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。
(第79回/2009年10月19日)
順当落選の2016年東京五輪 たそがれ知事の責任と前途
2016年夏季五輪の開催都市は、ブラジルのリオデジャネイロに決定。敗軍の将となった石原慎太郎・東京都知事の求心力低下が予想される。暗雲垂れ込める石原都政の行方を追う。
(第78回/2009年10月13日)
ワクチン・治療薬は万全でも不安が残る新型インフル対策
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄が整い、新型インフルエンザワクチンの輸入が実現へ向けて動き出し、被害拡大を防ぐための必要な手当てに一応のメドが立った。だが、まだ安心はできない。
(第77回/2009年10月05日)
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