「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」

　先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。

　金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。

　貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。
　第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。

　ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模貸金業者が続出。全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。

　加えて、大手貸金業者の貸出残高が2兆円も減ったことにも訳がある。要は、大手貸金業者が融資を絞ったため、「商店主などの零細事業者を中心に、ヤミ金に手を出す人が増えている」（東京・神田の貸金業者）。

　最近のヤミ金は「年利30～50％の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」（同）というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。

　多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。

（『週刊ダイヤモンド』　津本朋子 ）