「タスポ導入で喫煙者はコンビニへ流れる――」。この予想がずばり当たったことになる。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月の月次売上高は前年比3.7％増（コンビニ大手11社）。最大手セブン―イレブン・ジャパンは3.5％増、2位のローソンは5.6％増、3位ファミリーマートは5.4％増だった。

　主因はタバコの売り上げ増なのだが、一部チェーンではファストフード（レジ回りで販売されている軽食類）は約3％増、缶コーヒーは約10％増と、「ついで買い」と思われる相乗効果も出ている。

　こうしたタスポ導入による明らかな増収効果に目をつけ、タバコの在庫数を増やしたり、通常新商品のキャンペーン等を行なう陳列棚にタバコを並べるなど、各チェーンは千載一遇のチャンスととらえている。都内を中心に店舗展開するａｍ／ｐｍジャパンでは、カウンター内にあるタバコ用什器を刷新。陳列量を1.4倍に高めた。

　5月は北海道と東北、中国、四国、九州で導入されただけだ。7月からは全都道府県でタスポが導入され、さらに数字が伸びる可能性もある。8年連続の既存店売上高前年割れが続くコンビニ業界にとっては、久びさにうれしいニュースだ。

　だが、タスポ導入の目的は「未成年者の喫煙防止」。コンビニでタバコが売れれば売れるほど、各社のタバコ販売現場のモラルが問われることになる。万が一、未成年者にタバコを販売し、販売免許剥奪などの事態になれば、増収効果が大きいだけに店舗競争力が落ちることにもつながる。

　顧客に身分証提示を求めるなどの販売方法の再確認が重要だ。追い風を生かし続けられるか。それはコンビニ各社のコンプライアンス意識の浸透度にかかっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）