値下げに活路を求める百貨店の厳しい現実

　百貨店の売り上げ減少が止まらない。日本百貨店協会によると、10月の全国百貨店の売上高は6.8％減、8ヵ月連続のマイナスだった。

　売り上げ減少傾向は、今年3月からだが、夏のセール開催時期が昨年とずれた6月を除いて、春夏は1～3％台の減少幅におさまっていた。それが、秋になってから9月は4.7％減、10月は6.8％減と下げ幅がきつくなっている。「11月も10月並みの厳しい状況が続いている」（百貨店業界関係者）。

　売り上げ不振の要因は二つある。

　一つは、米サブプライムショック以降の株式相場の下落による“逆資産効果”で、富裕層が動かなくなったことだ。特に新富裕層は、昨年までの2～3年は、百貨店売り上げのけん引役だったが、それが「1000万円単位の高価な時計を展示するワールドウォッチフェアなどは、全然動いていない。絵画も同様」（大手百貨店幹部）と高額品販売が振るわない。

　美術・宝飾・貴金属類の10月の売上高は前年同月比13.5％減と大きく落ち込んだ。

　そして、もう一つが、ファッションのカジュアル化である。

　景気が悪くなると、消費者は生活必需品ではない衣料品の購入を控えるようになる。加えて、スウェーデンから上陸した衣料専門店のＨ＆Ｍがブームになっているように、ファッションのトレンドは明らかに「低価格志向」になっている。

　10月は、紳士服が9.0％減、婦人服が9.8％減。紳士・婦人服あわせて、百貨店の売上高の34％を占める稼ぎ頭であるだけに、打撃が大きい。

　こうした不振を背景に、ここにきて、百貨店側には値下げの動きが出てきた。例えば、コートやカットソーといった婦人服を中心に、自主企画商品（ＰＢ）で、メーカー商品よりも約2割低価格な商品を出して巻き返しを図ろうとしている。

　そのほかに、ブランド個別でも値下げの動きが出ている。フェラガモは11月10日からハンドバッグは平均して8.8％、レディースシューズは14.6％割引して発売。同社は今年5月にも値下げをしており、それに続くものだ。

　最近のユーロ安円高を受けた動きも出ている。

　髙島屋にある高級紳士靴店のＪＭウィストンは、10万～12万円で販売していた靴を20％値下げした。

　こうした値下げによって、冷え込む消費者の懐に切り込めるか、すでに年末商戦は目の前に迫っている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 須賀彩子）