中国で、都市と農村の格差是正を目指す政府の地方振興策や農民工の変質などによって労働力不足が深刻化している。多少賃金が安くても地元で働く農民工が増え、出稼ぎ労働者が激減。人材争奪戦はこれから本番を迎える。

(第462回／2010年03月15日)

マンションの管理組合にとって、管理会社の質を判断するのは至難の技。その管理業務をＩＴによって“見える化”する“秘密兵器”が登場した。

(第461回／2010年03月12日)

ブランド品のオンラインレンタルが、じわじわと会員数を伸ばしている。不況で追い風が吹いていることも確かだが、“持たざる文化”の浸透がその背景にありそうだ。

(第460回／2010年03月11日)

1月19日に会社更生法適用申請をし、企業再生支援機構の傘下で再生を目指している日本航空をめぐって、民主党対自民党の争いが始まろうとしている。

(第459回／2010年03月11日)

製薬業界で国内2位のアステラス製薬が、米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズに敵対的ＴＯＢを仕掛けた。昨年1月は米バイオベンチャーへのＴＯＢをホワイトナイトの登場で断念。今回こそ成功するか。

(第458回／2010年03月10日)

三菱地所が常識破りのエコマンションを売り出した。省エネ技術てんこ盛り、デザインもエコだが、そこには不況にあえぐ業界の苦悩も透けて見える。

(第457回／2010年03月08日)

国民の食糧確保を10年という長期スパンで考える「食料・農業・農村基本計画」の審議が、最後の最後になってもまだ具体化していない。背景には、民主党政権に変わってから表面化しつつある食糧・農業政策の現実がある。

(第456回／2010年03月05日)

マンションの資産価値にとって管理の水準は重要である。ところが、その質や価格はきわめて不透明なのもまた事実。そんな状況を変えるべく、2006年に国土交通省の肝煎りで作られたのが、ウェブ上でマンションの管理情報を公開する「マンションみらいネット」である。

(第455回／2010年03月05日)

静岡県で空港利用を巡る迷走がどうにも止まらない。同県は2月下旬、ＪＡＬ福岡便の搭乗率ＵＰを狙って導入した利用促進策を全路線に拡大する方針を示したが、海外航空会社にきっぱり断わられたという。

(第454回／2010年03月04日)

民主党政権の誕生で本体工事がストップしている群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムで、“政”と“業”の癒着ぶりが再び浮き彫りになっている。

(第453回／2010年03月04日)

2月12日、中国は予想より早く、2度目の預金準備率引き上げを決定、25日に実施した。緩和姿勢を堅持する米欧を尻目に、中国が引き締め姿勢を強めている理由は明白である。

(第452回／2010年03月02日)

第一生命保険の上場に当たって、みずほフィナンシャルグループが巨額の出資で筆頭株主になることが波紋を呼んでいる。持ち合い株式に関する矛盾、今回の出資でみずほの自己資本の質が低下する恐れなどがあるのだ。

(第451回／2010年03月01日)

庶民革命を狙う河村たかし名古屋市長肝いりの地域委員会が3月中にスタートする。選挙で選ばれる委員はいわば無報酬の議員。市議会の“職業”議員たちは戦々恐々。議会改革の攻防は議場内に留まらず市全域へと広がるのは必至だ。

(第450回／2010年02月26日)

年金の次は「健保危機」の到来である。「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）が来年度以降の保険料引き上げを決定した。デフレ下で給料が減り続けるなか、この保険料引き上げが家計に打撃を与えるのは確実だ。

(第449回／2010年02月26日)

問題企業の会計監査ばかりを引き受ける監査法人が、またぞろ現れ始めている。事の発端は昨年9月、上場企業約20社の会計監査を行っていた監査法人ウィングパートナーズが3年弱の歴史に幕を閉じたことだ。

(第448回／2010年02月24日)

1月25日のＫＤＤＩが仕掛けたＪＣＯＭの買収による、ケーブルＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）をめぐるドタバタ劇が佳境を迎えている。

(第447回／2010年02月22日)

地球温暖化対策として注目される森林経営。だが、日本ではその役割を担うべき林業が生死の瀬戸際にある。北欧に次ぐ森林面積を有しながら、雇用創出にも温暖化対策にも生かしきれない政府の無策について考えた。

(第446回／2010年02月19日)

新型インフルエンザ発生を機に始まった予防接種法改正の論議は、懲りずに弥縫策で終わる様相だ。昨年末に始まった厚生労働省の厚生科学審議会部会には、政策の抜本的な見直しが期待されたが、抜本改革への機運は低い。国民や患者不在の議論が続く。

(第445回／2010年02月19日)