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民主党への安易な挑発が、
麻生首相の経済対策を困難にする

　麻生内閣が発足し、臨時国会が始まった。しかし、麻生首相は一向に解散する気配がない。「解散よりも景気対策が民意だ」と訴え、補正予算の早期成立を目指すと同時に、更なる経済対策をまとめようとしている。

　麻生首相は自分のセールスポイントを「経験」であるとしている。これは、政界には数少ない「企業経営の経験」があるからだ。政界の誰よりもビジネスの現場を知っていて、「自民党随一の経済通」だと信じているのだ。だから、麻生首相は景気や金融危機を自分の手で解決したいと考えている。前回指摘したように、麻生首相も「どんな形ででも首相に1回なれればいい」とは考えていない。

与党が麻生首相に望むのは
経済対策ではなく「大衆人気」

　麻生首相が「自分の手で経済問題を解決したい」という強い意志を持つことは悪くない。ただ、強い意志を持っている割には、麻生首相の行動は稚拙で戦略性がない。

　まず、麻生首相は与党議員を解散に向けて走らせすぎた。麻生首相は自民党総裁選で、「次の自民党総裁の役割は、あの小沢一郎と戦うことだ！」など、民主党との戦いを意識していた。これは総裁選後、早期の解散総選挙があると国民や与野党国会議員に思わせるのに十分だった。麻生首相は、「自分がいつ解散するかを言ったことはない」と言っているが、実態としては、「解散風」はマスコミが勝手に吹かせたものではない。

　次に、麻生首相は与党内の多くの議員の支持を得た理由を勘違いしている。与党内の多くは、麻生首相に経済を任せたいと思っていない。経済に関して、麻生首相は自民党の中で「異端」だからだ。元々、自民党内には「財政再建派VS上げ潮派」という経済政策の路線対立が存在したが、「バラマキ」の麻生首相は蚊帳の外だった。麻生首相は、福田政権末期に公明党と組んで突如この路線対立に乱入しただけだ。